RSウイルス予防接種

ページID1044221　 更新日 令和8年2月16日

印刷　大きな文字で印刷

RSウイルス感染症とは

・RSウイルス感染症は、RSウイルス（ respiratory syncytial virus）に感染することで起きる呼吸器の感染症です。
・感染経路は、飛沫感染（咳やくしゃみ）や接触感染。潜伏期間は2～8日で、感染すると発熱、せき、鼻水、のどの痛みなど風邪のような症状を発症します。
・2歳までにほぼ100％が感染しますが、特に生後6か月以内の新生児・乳児が感染すると重症化（肺炎等の下気道疾患を発症）しやすいとされています。
（国内では2歳未満の感染者のうち、年間2～5万人が入院しています）

接種開始時期

令和8年4月1日から（通年）
（注意）令和8年3月31日までに接種した場合は、任意接種の扱い（全額自己負担）となります。

RSウイルス定期予防接種の制度概要

接種対象者

妊娠28週から36週の妊婦（妊娠28週0日から36週6日）

使用ワクチン

RSウイルスワクチン「商品名：アブリスボ」（不活化ワクチン）

接種回数

1回

接種方法

筋肉注射

接種費用

無料（全額公費負担）

接種場所

医療機関における個別接種
（実施医療機関は下記リンク先をご覧ください）

持っていくもの

母子健康手帳

注意事項

・妊娠高血圧症候群の発症リスクが高いと医師が判断する方については、接種に留意する必要があります。

・接種後14日以内に出生した乳児における有効性は確立していないことから、妊娠39週までの間に妊娠終了を予定している場合、その15日前に接種を完了することが望ましいとされています。

実施医療機関

市内の実施医療機関については、下記リンク先にある「指定医療機関一覧」をご覧ください。

• RSウイルス予防接種の指定医療機関一覧表 （PDF 185.4KB）

市外での接種を希望する場合は下記のリンク先をご覧ください。

• 市外での定期予防接種を希望する方へ

ワクチンの効果と副反応

ワクチンの効果

新生児から乳児期（生後6か月程度まで）におけるRSウイルスを原因とした重症化（下気道疾患）予防

ワクチンの副反応

頻度10％以上

注射部位の痛み、頭痛、筋肉痛

頻度1～10％未満

注射部位の赤み、腫れ

頻度不明

発疹、じんましん

右のような症状が疑われた場合は、すぐに医師に申し出てください。

重い副反応として、まれに、ショック、アナフィラキシー（接種後30分以内にあらわれる呼吸困難や全身性じんましんなどを伴う重いアレルギー反応のこと）があらわれることがあります。

詳細は下記の予防接種説明書をご覧ください（市内の実施医療機関にも設置されています）

• RSウイルス予防接種説明書 （PDF 386.9KB）

よくある質問（Q＆A）

Q1.接種対象者へ個別通知は実施するのか。

A.RSウイルス定期予防接種は、対象者が「妊娠28～36週の妊婦」に限定されていることから、接種機会を逸することのないよう、「妊娠8か月期の面接（もうすぐ 38っ子面接）」の個別通知（妊娠21～25週に発送）に定期予防接種の案内チラシを同封しています（面接の際にも改めてご案内します）。また、市内医療機関の医師に対し、妊婦への定期予防接種の案内を依頼しています。

Q2.過去にRSウイルス予防接種を自己負担で受けている場合でも、定期予防接種を受けることはできるのか。

A.過去の妊娠中に、任意接種（自己負担）としてRSウイルス予防接種を受けたことがある方も、あらためて定期予防接種（無料。全額公費負担）として受けることができます。

Q3．妊娠するたびに定期予防接種を受けることができるのか。

A.妊娠毎にRSウイルス定期予防接種（無料。全額公費負担）を受けることができます。

Q4．接種対象は「妊娠28週から36週」とのことだが、妊娠週数はどのように判断すればいいのか。

A.医師の判断によって決まった妊娠週数をもとにしてください。

Q5.「接種後14日以内に出産した場合の有効性は確立していない」とのことだが、出産が前倒しとなり、結果的に接種から14日以内に出産した場合も定期予防接種の対象となるのか。

A．「妊娠28週0日から妊娠36週6日」の間に接種している場合は、定期予防接種（無料。全額公費負担）の扱いとなります。

Q6.RSウイルスワクチンと他のワクチン（インフルエンザや新型コロナなど）は同時接種できるのか。

A.医師が特に必要と認めた場合は同時接種を行うことができます。

Q7.副反応により通院が必要になるなど、健康被害が発生した場合はどうすればいいか。

A．予防接種法に基づく救済制度があります。厚生労働省に対して、申請を行い、予防接種と健康被害の因果関係が否定できないと認定された場合は、医療費などの給付を受けることができます。具体的な申請手続きについては保健予防課（028-626-1134）へご相談ください。

• 予防接種健康被害救済制度

関連情報

• 定期予防接種
• 厚生労働省ホームページ（RSウイルス感染症）（外部リンク）