施設整備計画の公表
学校施設の大規模な改修や改築等の工事を行う際には、文部科学省の「学校施設環境改善交付金」や「公立学校施設整備費国庫負担金」を活用しています。
「学校施設環境改善交付金」の交付を受けるためには、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」の規定に基づき、「施設整備計画」を作成し、公表する必要があります。
また、「学校施設環境改善交付金交付要綱第8の1」の規定に基づき、「施設整備計画」の計画期間の終了時に目標の達成状況等について評価を行い、これを公表するとともに、文部科学大臣に報告することになっています。
添付ファイル
- 施設整備計画(令和3年度から令和5年度まで) (PDF 225.4KB)
- 施設整備計画の事後評価について(平成21年度から平成23年度まで) (PDF 310.7KB)
- 施設整備計画の事後評価について(平成24年度から平成26年度まで) (PDF 294.2KB)
- 施設整備計画の事後評価について(平成27年度から平成28年度まで) (PDF 248.8KB)
- 施設整備計画の事後評価について(平成28年度から平成29年度まで) (PDF 131.4KB)
- 施設整備計画の事後評価について(平成30年度から令和2年度まで) (PDF 218.5KB)
- 施設整備計画の事後評価について(令和3年度) (PDF 163.8KB)
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このページに関するお問い合わせ
教育委員会事務局 学校管理課 施設計画グループ(市役所13階)
電話番号:028-632-2711 ファクス:028-639-7159
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