家賃補助などを受けられるセーフティネット住宅

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ページID1035611　 更新日 令和6年7月1日

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住宅セーフティネット制度とは

　住宅セーフティネット制度は、低額所得者や高齢者、障がい者、子育て世帯など住宅の確保に配慮が必要な方（住宅確保要配慮者）のために、民間賃貸住宅の空き家、空き室を活用して、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット住宅）の供給を促進することを目的とした制度です。要配慮者は、市営住宅並みの家賃で入居することができます。
　制度の詳細は以下の国土交通省のホームページをご覧ください。

　また、登録された住宅は、専用ウェブサイト（セーフティネット住宅情報提供システム）に掲載され広く周知されるほか、要件を満たした場合は、家賃などの補助を受けられます。

セーフティネット住宅の種類

登録住宅
要配慮者の入居を拒まない住宅（要配慮者以外の入居も可）
専用住宅

要配慮者のみ入居可能な住宅（要配慮者以外の入居は不可）

→　要件を満たす場合、市から家賃などの補助を受けられます。

補助金の種類

　賃貸住宅を「専用住宅」として登録した住宅は、家賃や家賃債務保証料などの補助を受けることができます。

家賃低廉化補助金

補助対象者
賃貸人
補助額
通常の家賃と市営住宅並み家賃の差額（上限4万円／戸・月）
補助期間
　専用住宅として管理を開始してから最長20年間（戸当たりの補助総額が家賃債務保証料等低廉化補助金と合わせて480万円以下の期間）。ただし、子育て世帯は最長6年間、新婚世帯は最長3年間
主な要件

・居住誘導区域内に立地する専用住宅であること

・入居者の月収（（入居する全員の総所得金額の合計ー公営住宅法施行令に定める各種控除の合計）÷12）が15万8千円以下（子育て世帯・新婚世帯は21万円4千円以下、子どもが3人以上の子育て世帯は25万9千円以下）であること
・入居者が生活保護又は生活困窮者住居確保給付金を受けていないこと

家賃債務保証料等低廉化補助金

補助対象者
家賃債務保証業者等
補助額
　家賃債務保証料、孤独死や残置物に係る保険料、緊急連絡先引受に係る費用の初回分の合計額（上限6万円／戸）
主な要件

・居住誘導区域内に立地する専用住宅であること

・戸当たりの補助総額が家賃低廉化補助金と合わせて480万円以下の住宅であること

・入居者の月収が15万8千円以下（子育て世帯・新婚世帯は21万円4千円以下、子どもが3人以上の子育て世帯は25万9千円以下）であること
・入居者が生活保護又は生活困窮者住居確保給付金を受けていないこと

見守りサービス補助金

補助対象者
賃貸人
補助額
見守りサービスに係る初期費用の2分の1（上限1万円／戸）
主な要件

・居住誘導区域内に立地する専用住宅であること

・IoT等の技術を活用し、入居者に負担なく見守りサービスを提供するものであること

・1日1回以上入居者の安否確認を行う見守りサービスであること

・異常が発生した際に、入居者の住宅の管理者又は親族等に必ず連絡がいく見守りサービスであること

改修費補助（国が実施）

　既存の賃貸物件を住宅確保要配慮者が入居するために改修する工事（バリアフリー・耐震改修等）を実施する場合、その費用の一部について国から補助が受けられます。詳細は以下リンクをご参照ください。

補助対象者
賃貸人
補助額
改修工事に係る費用の3分の1（上限100万円／戸）
主な対象工事

・バリアフリー化

・窓・外壁等の断熱化

・子育て世帯対応

・耐震改修

主な要件

・専用住宅として10年以上管理すること

・家賃が57,700円以下（75平方メートル以下の場合）であること

居住誘導区域の確認方法

　居住誘導区域は、次の方法によりご確認ください。

  1. パソコンで閲覧
    手順1　宇都宮まちかど情報マップ（次のリンク参照）を開き、画面左側の『操作ツール』⇒『▽地図切替』⇒『マップ切替』の選択メニューから、下のほうにある『立地適正化計画に係る誘導区域』を選択

    手順2　画面上側の『住所から探す』を選択し、住所を入力し『検索』

    　物件の所在地が、青色（水色）・赤色（ピンク色）・オレンジ色のいずれかの面に含まれていれば『居住誘導区域』に該当
     
  2. スマートフォンで閲覧
    手順1　宇都宮まちかど情報マップ（次のリンク参照）を開き、画面左上のメニュー（三本線のマーク）から『メニュー画面に戻る』を選択し、下方にある『立地適正化計画に係る誘導区域』を選択

    手順2　メニュー（三本線のマーク）から『住所から探す』を選択し、住所を入力し『地図』で確認

    　物件の所在地が、青色（水色）・赤色（ピンク色）・オレンジ色のいずれかの面に含まれていれば『居住誘導区域』に該当

    （物件の所在地が境界付近にある場合や調べ方が分からない場合は、NCC推進課（632－2563）へお問い合わせください。）

補助金の申請手続き

　申請に当たっては、以下の申請の手引き及び交付要綱をご覧いただき、資格要件を全て満たすことや申請に必要な書類がそろっていることをご確認の上、ご申請ください。

申請様式

関連情報

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このページに関するお問い合わせ

都市整備部 住宅政策課
電話番号：028-632-2552　ファクス：028-639-0614
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。