限度額適用認定証
同一月内に同一医療機関に支払った自己負担額が自己負担限度額を超えた場合、高額療養費として差額が支給されますが、限度額適用認定証の提示により、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。
限度額適用認定証は、事前に手続きし交付を受ける必要があります。
(注意)限度額適用認定証の交付を受けるには、国民健康保険税を滞納していないことが条件となります。
- 限度額適用認定証について(70歳未満用) (PDF 144.8KB)
- 限度額適用認定証について(70歳以上用) (PDF 155.2KB)
- 高額な外来診療を受ける皆さまへ(厚労省ホームページ)(外部リンク)
手続きについて
手続きに必要なもの
国民健康保険被保険者証
(注意)限度額適用認定証申請の際に、個人番号の記載と本人確認が必要となります。個人番号カードをお持ちの方は個人番号カードを提示してください。個人番号カードをお持ちでない方は、個人番号の通知カードと併せて、運転免許証やパスポートなど本人確認ができる書類を提示してください。
住民登録の同一世帯のご家族でない方によるお手続きには、その方の運転免許証やパスポートなど本人確認ができる書類が必要です。
手続きできる場所
市役所本庁舎1階保険年金課、各地区市民センター、各出張所
マイナ保険証による限度額適用認定について
マイナ保険証とは、健康保険証として利用できるよう登録を済ませたマイナンバーカードのことです。
限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。
(注意)マイナ保険証の利用登録は、マイナポータル等からできます。
利用方法
医療機関においてマイナンバーカードを提示し、限度額適用区分等の情報提供に同意することで、窓口での限度額適用認定証の提示が不要になり、限度額を超える支払いが免除されます。
注意事項
- 医療機関によって、マイナ保険証を利用できない場合があります。
- 直近12カ月の入院日数が90日を超える市民税非課税世帯の方が、入院時の食事療養費の減額をさらに受ける場合は、別途申請手続きが必要です。
- 国民健康保険税に未納がある場合はご利用いただけません。
- 所得の申告がない場合、正確な限度額情報が適用されない場合があります。
PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。
このページに関するお問い合わせ
保健福祉部 保険年金課 国保給付グループ
電話番号:028-632-2316 ファクス:028-632-2326
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。