女性活躍推進のための企業版ふるさと納税を募集します！

女性活躍推進施策に対する企業版ふるさと納税の募集について

　宇都宮市では、女性が希望に沿って、様々な分野において個々の能力を発揮しながらいきいきと活躍できるまち『女性活躍リーディングシティうつのみや』の実現に向け、これまで進めてきた取組を加速化するとともに、分野横断的に強力に推進しているところです。
　このような中、本市における女性活躍を一層推進するため、下記の事業に対し、企業版ふるさと納税による寄附を募集します。
　皆様の応援をぜひお願い申し上げます。

寄附を募集する事業

1　女性活躍プラットフォーム事業

　職域・地域・教育・家庭をはじめ、あらゆる分野における女性活躍の推進を下支えし、個人・企業・団体等のネットワークづくりを促進するため、「女性活躍プラットフォーム」を構築し、情報の集積や発信、好事例の横展開等によるシナジー効果や好循環の創出につなげるとともに、さらには女性活躍をサポートする企業・団体等と連携・協働し、実証フィールドとしての活用やイノベーションの創出へとつなげていくことで、本市における女性活躍推進の一層の加速化を図るもの
【主な事業内容】
・セミナーや講座、ネットワーキングイベントの開催
・女性活躍総合サイトの開設
・交流・対話の場の創出に向けた新規事業の展開

 

2　女性の健康サポート事業

　市民や市内企業が女性特有の健康課題について理解を深め、家庭や職場などにおける女性活躍に向けた環境の改善が進むことにより、男女ともに「ウェルビーイング」が高まり、企業等における生産性が向上するとともに、労働や家庭参画、地域活動など、さまざまな分野で活躍する人づくりが進むよう支援するもの
【主な事業内容】
・フェムテックイベントの開催
・市有施設への生理用品の設置

3　その他（女性活躍・男女共同参画に係る事業全般）

　この他、宇都宮市が実施する女性活躍、男女共同参画に関する各種事業
【主な事業内容】
・市民啓発事業（主に男女共同参画推進センターが主催する各種講座・セミナー等）
・ワーク・ライフ・バランス推進事業（男性の育児休業取得促進、市内事業者の表彰等）
・女性相談・DV対策等に係る事務

 

寄附の流れ

1　寄附申込書を市へ提出します。
2　市は申請内容を確認し、納付時期について調整します。
3　企業から市へ寄附金を納付します。
4　市が企業へ寄附金の受領証を送付します。
5　企業が受領証を添えて税額控除を申告します。

寄附の申込について

1　寄附の申込総額が、事業費（見込み）の範囲内であるかを確認させていただきますので、まずは、市女性活躍推進課・事業計画グループへお電話ください。
　（電話番号　028-632-2346）
2　寄附の申込総額が事業費（見込み）を超える場合は、市の関連施策に充当させていただきます。
3　寄附申込書を市女性活躍推進課・事業計画グループまで郵便又は電子メールにて送付ください。
　　送付先
　　郵便番号　320-8540　宇都宮市旭1-1-5
　　宇都宮市役所　総合政策部　女性活躍推進課　事業計画グループ　あて

　　電子メール
　　u10000550@city.utsunomiya.tochigi.jp

 

• 申込書 （Word 28.1KB）
• 申込書 （PDF 162.5KB）

寄附額の納付

納付方法には、主に以下の2つがあります。寄附申込の際にご指定ください。

(1) 納付書による納付（振込手数料は無料です。）
　　ふるさと納税専用の納付書をお送りしますので、宇都宮市指定の金融機関等の窓口で納付してください。
　（指定金融機関等一覧）
　足利銀行、山形銀行、東邦銀行、群馬銀行、大東銀行、栃木銀行、東日本銀行、栃木信用金庫、鹿沼相互信用金庫、烏山信用金庫、ハナ信用組合、横浜幸銀信用組合（宇都宮支店のみ）、中央労働金庫、宇都宮農業協同組合、宇都宮市役所の各地区市民センター、各出張所

(2)　口座振込による納付（手数料の御負担があります。）
　　 宇都宮市市役所の口座番号等をお知らせいたしますので、お近くの金融機関の窓口やATMでお振込ください。振込手数料については、誠に恐縮ですが寄附者様の御負担となりますので、ご了承ください。

企業版ふるさと納税の制度概要について

制度の概要

人口減少を契機に、将来的に国全体の競争力が弱まることが懸念されています。このため、人口減少を克服し、地方創生を実現していくには、産業界の役割が非常に大きいことから、民間企業から地方創生に取り組む地方自治体へ積極的に寄附を行っていただけるよう制度が創設されました。また、地方創生のさらなる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、令和2年度税制改正により、税額控除割合の引上げや寄附時期の制限の緩和等がなされました。

税額控除

内閣府の認定を受けた地方自治体の事業に寄附を行った企業は、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の自治体に対する企業の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。
(注意)自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。

制度の実施期間

平成28年度から令和9年度まで

留意事項

宇都宮市に本社が立地する企業からの寄附は対象外となります。
1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。寄附の総額は、事業費の範囲内となります。
寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
寄附の申込は随時受け付けております。
寄附への返礼品の贈呈はございませんのでご了承ください。

内部リンク：宇都宮市企業版ふるさと納税
外部リンク：企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）

• 宇都宮市企業版ふるさと納税の募集について
• 企業版ふるさと納税ポータルサイト（内閣府地方創生推進事務局）（外部リンク）