第4回宇都宮市自治基本条例を考える会議

ページID1007918　更新日令和6年3月8日

　平成18年8月31日（木曜日）に、第4回「宇都宮市自治基本条例を考える会議」が市役所14階大会議室で開催されました。
　第4回目も引き続き、4つのワーキンググループに分かれての会議となりました。
　はじめに第3回会議のテーマの意見のまとめとして、「良い会議・悪い会議」、「市民主体のまちづくりをさらに進めるためには」について事務局から報告がありました。
　その後ワークショップが行われ、「自治基本条例の必要性・意義について」をテーマに意見交換、発表が行われました。

「自治基本条例の必要性・意義について」発表の要旨

グループA

出された意見を、「ノーから始まる自治基本条例」、「過程・議論が大切」、「このようなものにしたい」、「情報」、「行政」、「地域」、「企業」に分類した。
「自治基本条例は要らないのではないか。」というところから議論が始まった。話しあっていく中、条例をつくる過程や、議論することそのものがとても大切であって、さらにこのような話し合いを広めていくことも大切なのではないかということになった。
「どのような条例にしたいか。」については、「宇都宮市民の心情に合ったもの」、「よりよいまちにしていくための戦力となるようなもの」にしたい等の意見があった。

グループB

出された意見を、「市民が行政に期待すること」、「行政が市民に期待すること」、「役割分担のルールづくり」、「まちづくりのルール」、「市民の意識の高揚」、「自治会」、「地域以外の団体活動」に分類した。
まちづくりの方針や指針をつくる際に、自治基本条例は有効ではないか。
まちづくりの担い手である地域団体としての「自治会」と、ボランティアやNPO等の「地域以外の活動団体」の役割分担のルールづくりが必要ではないか。
役割分担のルールが絵にかいた餅にならないために「市民意識の高揚」を図ることが必要であり、そのためにも自治基本条例は必要である。

グループC

出された意見を、「人権など」、「人づくり」、「市民（役割と協働、まちづくり）」、「企業」、「行政」、「情報」、「議会」に分類した。
市民が推進の母体となり、まちづくりにあたって役割分担と協働の中、力を発揮できるよう、市民を行政、企業がバックアップするという構成にした。
「人権など」については、外国籍の人たちのことも視野に入れた意見があった。
「人づくり」、「情報の共有」も、まちづくりをしていく上で大切な要素である。

グループD

出された意見を、「意識の改革」、「目指す自治」、「住んで良かった宇都宮」、「市民の協働」、「行政は」、「企業」、「情報」に分類した。
目指すべき本市の姿を明確にし、宇都宮らしさをつくりだし実現させることが重要だという意見が出た。そのようなプロセスの中から生まれたのが自治基本条例であると位置づけた。
「意識の改革」に関しては、権利とそれに対応する責務があることをはっきりさせることが非常に重要である。そのような意識改革をすることによって、宇都宮市民らしい人づくりができるという意見があった。

ワークショップ作業の様子