定例記者会見令和6年11月
(注意)このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。
日時・会場
令和6年11月27日(水曜日)午後1時30分から
宇都宮市役所・3階特別会議室
発表事項
庁議等案件
それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。
まず、「障がい者支援アプリ『わく・わくアプリU』の導入について」 でありますがいつでも・どこでも、スマートフォンアプリやWebサイトから、障がい福祉に関する情報を確認できる「わく・わくアプリU」を12月3日に導入いたします。障がい者情報に特化したアプリの導入は 中核市初となります。アプリの特徴といたしましては、事前に障がい者手帳などの有効期限を 登録していただくことで、更新手続きの案内がプッシュ通知で受け取れるとともに、福祉サービスの利用に必要な手続きをアプリで確認することができます。 また、障がい福祉 サービス事業所についても、施設の特徴や 空き状況も確認できるようになりました。事業所への問い合わせも不要になり、障がい者やご家族など介護する方の日常生活の利便性が向上いたしますので、是非、ご利用ください。
次に、「『フェムテック うつのみや』の開催について」でありますが、本市では、仕事とライフイベントを両立できる職場環境づくりを促進し、企業における生産性の向上や女性のウェルビーイングの実現につなげるため、女性が抱える健康課題をテクノロジーで解決するフェムテック製品やサービスの開発に取り組む先進企業を招いた市内企業向けイベントを、令和7年1月31日にライトキューブ宇都宮で開催いたします。このイベントでは、「職場における女性の健康課題と仕事の両立について」をテーマとしたフェムテック企業によるトークセッションや、各企業による 製品の紹介、体験会を実施いたします。女性が健康で生き生きと働ける職場環境づくりのため企業の皆様、是非ご参加ください。
次に、「『第30回 全日本 自転車競技選手権大会 シクロクロス』の開催概要について」でありますが、シクロクロスの日本一が決まる「全日本 選手権大会」を、12月14日、15日に、「道の駅うつのみや ろまんちっく村」 で開催いたします。2年連続の本市開催となる今大会は、国内最高峰の選手たちが日本ナンバーワンをかけて展開するハイレベルなレースを間近で観ることができ、宇都宮ブリッツェンの沢田 時(さわだ とき) 選手のほか、本市の職員でもあります宇都宮Luxの小坂 光(こさか ひかる) 選手も出場いたします。また、当日は、サイクルスポーツに親しんでいただく取組として、マウンテンバイク体験会やキックバイクレースを実施するほか、 「食」を楽しめるエリアやアウトドア関連ブースも設置いたしますので、ぜひ、多くの方々のご来場をお待ちしております。
次に、「『MIRAI-TERASU Utsunomiya 2024』の実施について」でありますが、宇都宮駅 東口地区のまちびらきの記念日である11月30日から、来年の3月2日まで、「宮みらいライトヒル」において、イルミネーションによる装飾やライトラインと一体的に写真撮影ができるフォトスポットの設置などを実施いたします。ライトアップ初日となる11月30日の午後6時からは、「宮みらいライトヒル」の1階におきまして、飲食ブースの設置やジャズライブなどを行う点灯式を開催いたしますので、ぜひご来場ください。
次に、「『第21回 宇都宮市まちなみ景観賞』の決定について」でありますが、本事業は、魅力的な景観を創り出している建築物や まちなみ、活動などを隔年で表彰するものであり、
今年度は、まちなみ景観賞 大賞に「TDテラス宇都宮」が受賞しましたほか、まちなみ景観賞や部門賞、Myみや景観賞を含め計10件の建築物等が受賞したところであります。また、今回から、部門賞に「特別部門」を新設し、今回は、新たなまちのシンボルである「ライトライン」をテーマとした取組が受賞いたしました。今後とも、市内の魅力ある まちなみや建築物などを、広く市民の皆様に周知することで、景観に対する意識の高揚を図り、良好な景観形成を促進してまいります。
次に、「上下水道料金におけるキャッシュレス決済等の拡充について」でありますが、お客様サービスの向上を図るため、本年7月より、「みや水ポータル」を導入し、いつでも・どこでも、WEBサイトやスマートフォンアプリから上下水道料金・使用水量などが確認できるなど、各種サービスを開始しているところであります。この度、納付環境の拡充による更なるサービス向上と公金収納におけるデジタル化を推進するため、上下水道料金のクレジットカード払い および電子通知による 電子納付書払いを開始いたします。この機会に是非、ご利用ください。
次に、「『うつのみや こども賞 40周年記念式典』の開催について」でありますが、うつのみや こども賞は、小学5・6年生が、新作 児童文学を読み、「友達にすすめたい本 ナンバー1」を選んで、作家を表彰する、全国でも めずらしく先駆的な取組であります。今年度で40周年を迎えましたことから、更なる読書活動の推進を図るため、令和7年1月26日にライトキューブ宇都宮において記念式典を開催いたします。式典では、第40回 受賞作家の「尾崎 英子(おざき えいこ)」さんによる記念講演や、『かいけつゾロリ』シリーズの著者「原 ゆたか」さんによる特別講演も行います。式典の参加者を市内在住・在学の小学生以上を対象に12月2日から18日まで募集いたしますので、どうぞ ご参加ください。
これをもちまして、本日の発表を終了いたします。
資料
質疑事項
庁議案件
障がい者支援アプリ「わく・わくアプリU」の導入について
記者 12月3日からアプリを導入し、中核市としては障がい者支援アプリの導入は初で、利便性が向上するということだが、もう少し広く見ると、自治体としては様々なアプリの導入を進めていると思う。このアプリを導入していくメリットや背景について、どんな利点があるのか伺う。
市長 アプリを利用される方、提供する側の双方にとってプラスになっていくと思いますが、利用される方にとっては、市役所にわざわざ来なくても済むということ、そしていつでもどこでも思い立ったときに利用ができるということ、そういう利点があると思いますし、これは特に障がい者の方が対象となっておりますので、その点では、さらにサービスの拡充というのも図っていくことができればと思っています。
記者 今の質問に重ねて伺うが、このアプリを導入することで問い合わせが不要になるということは、市役所側にとっても、作業量が減ってメリットになるという理解でよろしいか。
市長 そうですね。サービスの内容やサービスの種類など、そういったものも手に取るようにわかりますし、今までのホームページ、あるいは広報紙といったものよりも、広く情報を受け取っていただくことができると思いますので、サービスの向上といったことにも繋がっていくのではないかと思います。
記者 中核市で初ということだが、政令市や他の市では、この種のアプリを導入している自治体はあるということか伺う。
障がい福祉課長 現在、全国で5自治体が導入。政令指定都市では導入例がなく、東京23区では2区で導入、栃木県内では那須塩原市が先行して導入しています。宇都宮市が6自治体目になりますが、特に今回、必要な情報を入力しておくと、プッシュ型で個人の欲しい情報が通知されるというのは、宇都宮市オリジナルで導入したもので、初めての取組です。
記者 利用者は、改めて何かを登録したりなど、どんな手続が必要なのか、また対象者は宇都宮市在住者なのか等、アプリの利用条件について伺う。
障がい福祉課長 どなたでも利用できますので、市内の方だけではなく、全国誰でもアプリをダウンロードしていただいて、閲覧することが可能でございます。ご自分の障がい者手帳の情報やその等級を登録しておいていただければ、宇都宮市からの情報にはなりますが、その方に特化した情報を、プッシュ通知で得ることができますので、他県や他市に住まれているご家族や親族の方など、情報が必要だという方にご活用いただけます。個人情報を入れるものではなく、障がい者手帳の種別やこんな情報が欲しいという内容を登録していただければ、プッシュ型で情報が配信されます。
庁議案件以外
栃木SCへの支援について
記者 栃木SCは来季J3に降格することが決まったが、改めて市長の所感を伺う。また、先日、栃木SCの橋本社長が、サポーターとの会合で、クラブ専用の練習場を来年にも整備したい方針を明らかにしているが、練習環境だけではなく、全体として、今後の栃木SCへの支援に関する市としての考えをどうしていくか伺う。
市長 栃木SCがJ3に降格してしまったことにつきましては、監督・選手運営会社、そしてファンの皆さんと同様の気持ちで、大変残念に思っております。ただ、いつまでも悲しみに暮れていても仕方がありませんので、次なる一歩、行政としてサポートをするということも含めて、しっかり考えていきたいと思いますが、まずはクラブ側の様々な要望や考え方を聞かせていただき、本市として最大限の支援をしていきたいと思っています。また練習環境などについて社長が触れていましたが、会社や選手の皆さんの考え方、要望ということであれば、市としてはできる限りの支援をしたいと思っています。これから社長からも具体的な話があるということなので、それを聞いて対応していきたいと思います。
記者 できる限りの練習環境の支援ということだが、それは何かハード的な施設を設けるということか。
市長 ハードもソフトもですけれども、本市ができることをして、宇都宮市の3大プロスポーツチームの一つで本市として欠かせないチームである栃木SCがJ2にまた復帰できるように支援をしていきたいと思います。
記者 繰り返しになるが、まずはチーム側の考えを聞いた上で、どのようなサポートができるかということを考えるということか。
市長 はい。
記者 関連して伺う。栃木SCの社長が、来年着工でクラブ専用の練習場ができそうだと発言しているが、これは用地の提供等も含めて、何か市が関わる部分があると考えてよいのか、それとも、特段そういう具体的なことは今のところは決まっていないのか伺う。
市長 今まで河内総合運動公園における練習環境の拡充やクラブハウス用地の提供などの支援をしてきましたが、更なる練習場の確保というのが課題とのことです。今シーズンが始まったときからクラブ側からは相談を受けていまして、様々な候補地を提示しております。その延長での話なのか分かりませんが、要望については、また対応をしていきたいと思っています。
記者 プロスポーツチームの支援に関しては市長が市長選の公約でも掲げていたが、他にも自転車やバスケットのチームに関して、今後何か市長選の公約を受けて、政策として具体的に検討しているものがあれば伺う。
市長 具体的にはありませんが、話をいただければ、市としても支援をしていきたいと思っております。
宇都宮ブレックスの新アリーナとゼビオ株式会社について
記者 宇都宮ブレックスの新アリーナの建設を延期するということが夏頃に発表されたが、その後、何か動きや進捗があったかについて伺う。
市長 その後は聞いていませんが、新アリーナの整備が最終目標だということをはっきりと話されていますので、新アリーナ整備の話があった時点で、本市としても一緒に努力していきたいと思います。
記者 関連して伺うが、アリーナについて、現在市としてはブレックスに協力する形で新アリーナ建設の計画を進めているところかと思う。先日、ゼビオ株式会社が宇都宮に来るという報道を行ったが、そうなってくると、ゼビオアリーナなど、アリーナ設置の実績がある企業であるため、例えば新アリーナへの協力や助言など、そうしたプラスの影響があるのではないのかと考えるが、市の考えを伺う。
市長 情報提供や市として考え方の提案などは以前から行っておりまして、既に提供済みとなっていることも多くあります。その中で、ゼビオ社がどういう反応をされるのかということですが、今の時点ではゼビオ社は、パルコ跡地への移転に向けて、最大限の努力をされている最中であると思いますので、それが一段落すると、また様々な情報を交換できるのではないかと思っています。いずれにしても、本社を宇都宮市に移すということを前々からお約束をいただいておりますので、そこを中心に様々な展開ができればと思っています。
記者 情報の提供等、ゼビオ側とのやり取りはいつから行われ、どのぐらいの期間をかけてここまで来ているのか伺う。
市長 3x3(スリーエックススリー)の取組が始まる前から付き合いがありましたので、相当な年数になります。その中で本社を宇都宮に移転すると言っていただいたのが、途中の経過でありましたので、本社をせっかく宇都宮に移転していただくことから、相乗効果が生まれるよう、本市はもちろん、ゼビオ社にも宇都宮に進出して良かったと言っていただける環境づくりは、しっかりと行っていきたいと思っています。
上下水道料金について
記者 物価高騰に対する支援策ということで、基本的に現状のような対応を行っているかと思うが、一部の自治体では、物価高騰や水道管の老朽化などにより、値上げを検討したり、値上げを実施したりしている自治体がある。宇都宮市でもそういった可能性について、検討を行っているか伺う。
市長 全国どこの自治体も同じような状況だと思います。戦後急激に上水道下水道の整備が進んでいって、ほとんどの自治体で普及率は80%を超えていると思いますが、それだけに布設された管などが古くなっているのはこれはもう当然のことだと思いますし、その維持管理、特に災害が多くなっている昨今では、早く老朽化した管きょといったものを布設替えしていかなくてはなりませんので、いずれはどの自治体もそういう状況が来るのは目に見えていますが、本市といたしましては、計画性を持って今まで対応してきました。何とかこの体制を維持していきたいと考えています。
記者 直近では値上げをする予定はないということか。
市長 今すぐということはありません。
有機フッ素化合物の地下水からの検出について
記者 先日有機フッ素化合物のPFOS、PFOAが市内の地下水から検出されたという発表があった。有機フッ素化合物関係でいうと、国が暫定指針値を示しているものの、科学的知見や、検出された場合の汚染源の特定や除去などの対策は明確になっていない状況だ。こういった中で検査を進めていくことの意義や、国のこうした現状について所感を伺う。
市長 まず、懸念される場所があった場合には、すぐに市としても検査を行っていきたいと思いますが、今ご指摘があったように、科学的知見が確立されていない状況でありますが、まずは何よりも、安全を確保するために、もし数値が悪いものが出てくれば、市民の皆さんには利用を控えていただくことをお願いしますが、その科学的根拠となるような知見を、早く国は確立をしていただかないと、ただ使わない、利用しないだけでは、市民の皆さんの不安というのは払拭できないと思いますので、国には市長会等を通じてお願いをさらにしていきたいと思っています。知事会、そして市長会、町村会、そういったものが足並みを揃えてやることになると思いますので、早く国には真剣に動いていただければと思います。
PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。
このページに関するお問い合わせ
総合政策部 広報広聴課 広報グループ(市役所3階)
電話番号:028-632-2028 ファクス:028-637-5151
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。