定例記者会見令和7年2月

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和7年2月21日（金曜日）午後1時30分から
宇都宮市役所・3階特別会議室

発表事項

庁議等案件

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。
　まず、「第5次 宇都宮市 防犯対策 推進計画について」でありますが、本計画は、「市民一人ひとりが安心して暮らすことができる安全な地域社会の実現」に向け策定したものであります。今後につきましては、本計画に基づき、市民、事業者が日常生活の中で行う「『ながら見守り』の推進」や、新たに防犯対策重点地区に指定した「東武宇都宮駅 周辺地区」などにおける「民間防犯カメラの見える化」や「路上喫煙対策」などに取り組んでまいります。
　次に、「健康うつのみやプランについて」でありますが、本計画は、「誰もが生涯にわたり健康で幸せに生活できるまちの実現」に向け策定したものであります。今後につきましては、健康に配慮した「食」の普及に取り組む事業者との連携や、ウォーカブルなまちづくりの推進などによる「市民が健康づくりに取り組みやすい環境や仕組みの充実」、また、胎児期から高齢期に至るまでの生涯を捉える「ライフコース アプローチの観点を踏まえた健康づくりの推進」などに取り組んでまいります。
　次に、「第2次宇都宮市自殺対策計画について」でありますが、本計画は、「誰もが自殺に追い込まれることのない社会の実現」に向け、総合的な対策を推進するものであります。今後につきましては、「普及啓発」、「早期発見」、「早期支援」の三つの段階で各種対策を展開するとともに、特に、ハイリスク者である自殺未遂者への対策の充実などに取り組んでまいります。
　次に、「第2次『宮っこ　子育ち・子育て応援プラン』後期計画について」でありますが、本計画は、すべての子どもたちが健全に成長できる環境や、子育て家庭が安心して子どもを生み育てることができる社会を、地域などが一体となって実現するため策定したものであります。特徴といたしましては、「宮っこを守り・育てる都市宣言」の理念の実現や、子どもや若者の意見を反映したことなどであり、今後につきましては、結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目ない支援などを更に充実してまいります。
　次に、「第3期 宇都宮市子ども・子育て支援 事業計画について」でありますが、本計画は、全ての子育て家庭が、利用したい時に、利用したい子育てサービスを利用でき、安心して子どもを生み育てられるまちの実現に向けて策定したものであります。今後につきましては、「年間を通した待機児童ゼロ」の継続はもとより、「こども誰でも通園制度」などの制度を円滑に実施にしていくとともに、保育の質の確保・向上に向けまして、担い手となる保育士の確保や意欲向上、児童の安全確保などに取り組んでまいります。
　次に、「第2次 宇都宮市スポーツ推進計画について」でありますが、本計画は、「スポーツのまち　うつのみや」の実現を目指し、スポーツに関する施策・事業を総合的に推進するため策定したものであります。特徴といたしましては、新たに、「Sports in  Life  UTSUNOMIYA」を基本理念としたところであり、今後、スポーツの多面的な有用性の向上と活用に取り組むとともに、スポーツを「する」、「みる」、「ささえる」機会の更なる充実などに取り組んでまいります。
　次に、「子宮がん検診におけるHPV検査の実施について」でありますが、女性の健康づくりの更なる推進を図るため、30歳と35歳の女性に対し、これまでの子宮がん検診に加え,がん発症リスクが高いHPV感染者を把握できる検査を新たに実施するとともに、検診の自己負担額を無償化いたします。検診は5月1日から開始となりますので、ぜひ、受診をお願いいたします。
　次に、「予防接種アプリ開発に係る連携協定の締結について」でありますが、これまで紙で行われてきた予防接種手続きについて、将来的なすべてのデジタル化に向けまして、「株式会社ミラボ」と連携協定を締結いたします。今後につきましては、協定に基づき、誰もが使いやすい予防接種アプリの開発と効果を検証する実証事業を行い、市民の更なる利便性向上を図ってまいります。
　次に、「障がい者スポーツ推進に係る連携協定の締結について」でありますが、障がい者のスポーツ参加や障がいへの理解をより一層推進するため、「一般社団法人  日本肢体不自由者卓球協会」と連携協定を締結いたします。今後につきましては、協定に基づき、3月26日には、パラ卓球選手にもご参加いただく、「パラ卓球体験イベント」をサンアビリティーズで開催するとともに、令和7年度には、定期的な「パラ卓球教室」を開催し、障がい者のスポーツ促進と競技参加者の増加を図ってまいります。
　次に、「民間事業者との連携によるAIを活用した  漏水検知ツールの技術開発について」でありますが、水道管路の漏水箇所を効率的に特定できるAIを活用した技術を構築するため、「wavelogy(ウェブロジー)株式会社」 及び、「KDDI株式会社」と連携協定を締結いたします。協定に基づき、実験を通して新たに構築する技術開発は、全国に先駆けた取組であり、協定先の事業者につきましては、本市の東京オフィスを介してマッチングを行ったものであります。漏水箇所の早期発見や速やかな修繕が期待できますことから、安全・安心なライフラインの確保に向け、取組を着実に進めてまいります。
　次に、「会計事務のDXについて」でありますが、本市の会計事務に関しまして、取引事業者の皆様の利便性を高め、更なる業務効率化を図るため、インターネットで請求書を発行できる、「電子請求」のほか、支払日を統一する「定期支払」、インターネットにて契約を締結する「電子契約」の開始を予定しております。ぜひ、事業者の皆様におかれましては、積極的なご利用をお願いいたします。
　次に、「令和6年度　DX実現に向けた取組事例集について」でありますが、本市では、DX実現に向けた庁内の先駆的な取組を「取組事例集」としてまとめ、全職員に周知するとともに広く公表しております。令和6年度におきましては、伴走支援や研修などを通じて、DXに取り組む実践者が着実に拡大し、新たな取組も創出してきたところであり、この度、令和6年度における事例集をとりまとめたところであります。今後とも、市民の誰もがデジタルの恩恵を享受できる環境を構築していくため、全市を挙げてDXに取り組んでまいります。
　次に、「細谷・上戸祭地区における地域内交通の実証運行について」でありますが、3月3日より、細谷・上戸祭地区におきまして、県内初となります「停留所設置型予約運行方式」による地域内交通「細谷・上戸みらい号」の本格導入に向けた実証運行を実施いたします。この実証を通して、新たな運行方式の有用性を確認するとともに、市街地部におけるモデルケースの一つとすることにより、地域内交通導入の加速化を図ってまいります。次に、「ふるさと納税を活用した災害代理寄附の導入について」でありますが、災害が発生した際、被災していない自治体が被災自治体に代わり、ふるさと納税を通じた寄附を受け付け、被災自治体へ届ける「災害代理寄附」を導入いたします。自治体間の「共助」の仕組みを構築し、被災自治体への速やかな災害支援に取り組んでまいります。
　次に、「景観形成重点地区等の指定について」でありますが、地域特性に応じたきめ細かな景観形成に向けまして、この度、JR宇都宮駅東口から国道4号までの「鬼怒通り駅東地区」を「景観形成重点地区等」に指定いたします。今後、当地区におきまして、新たなまちの魅力であるライトラインと沿線のまちなみが調和した良好な景観を保全・創出し、賑わいや潤いを感じる都心景観を形成してまいります。
　次に、「うつのみや　グリーンマルシェの開催について」でありますが、「グリーン農業」の重要性や新しい価値をより深く理解していただくためのイベント「うつのみや　グリーンマルシェ」につきまして、来たる3月9日　日曜日、宮みらいライトヒル2階交流広場において、初開催いたします。「グリーン農業」により生産された農産物や飲食物の販売や、お子様にも楽しんでいただけるイベントも予定しておりますので、ぜひ、多くの皆様のご来場をお待ちしております。
　これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

• 資料 （PDF 4.6MB）

別紙

• 【別紙1】第5次宇都宮市防犯対策推進計画（概要版） （PDF 974.7KB）
• 【別紙2】健康うつのみやプラン（概要版） （PDF 1.7MB）
• 【別紙3】第2次宇都宮市自殺対策計画（概要版） （PDF 569.3KB）
• 【別紙4】第2次「宮っこ・子育ち・子育て応援プラン（後期計画）（案）について」be （PDF 516.2KB）
• 【別紙5】第3期宇都宮市子ども・子育て支援事業計画（概要版） （PDF 651.3KB）
• 【別紙6】第2次宇都宮市スポーツ推進計画（概要版） （PDF 1.1MB）
• 【別紙7-1】DX取組事例集 （PDF 4.1MB）
• 【別紙7-2】DX取組事例集 （PDF 5.8MB）
• 【別紙8】景観形成重点地区等（鬼怒通り駅東地区）の概要 （PDF 2.7MB）

質疑事項

庁議案件

「第2次宇都宮市スポーツ推進計画」について

記者　概要版の具体的な施策の方向性について、年に1回以上会場でプロスポーツを観戦したことがある市民の割合を、現在20％程度のところ50％にしたいということで、そのために、トップレベルスポーツイベントの開催誘致や、トップレベルスポーツ選手を知る機会の創出、市民参加型スポーツ大会の開催などの施策を実施することが記載されているが、既に実施している3x3やジャパンカップ以外で、どういったことに取り組んでいこうと考えているのか伺う。
市長　プロスポーツを市民の皆さんに、特に子どもたちには、できれば生で見てもらいたいと、今までもスポーツ観戦に関しては力を入れてきました。宇都宮市の3つのプロスポーツチームの他に、国際大会の3x3、宇都宮ジャパンカップサイクルロードレース、そしてプロ野球のオープン戦や公式戦などを誘致して、宇都宮市として市民の皆さんに観戦していただく機会を提供し続けてきました。また、今回ホンダヒートさんが宇都宮を本拠地にしていただけるとのことで、ぜひ協力をさせていただき、共に見ていただく、そしてプロスポーツを観戦したことのある市民の割合を高めていこうと思っています。1人1スポーツと本市では謳っていますが、見る、そして実際にスポーツをする、そういったことに繋げていき、健康寿命の延伸までたどり着くことができればと考えています。
記者　スポーツイベントをやって、実際にお客さんに来てもらうためにはどういったものが必要だと考えているか伺う。
市長　楽しさや、興味が出るような仕掛け作りが必要だと思います。例えば3x3も、ただ3人制バスケットボールを競い、チャンピオンを選ぶというだけでなく、そこに神輿を持ってきて、神輿等に興味がある人に3人制バスケットボールを見てもらう、知ってもらう。また、練習風景なども体育館等の見えないところで実施するのではなくて、会場に近いところでウォームアップ等を間近に見てもらって、テレビ観戦であろうが生であろうが、会場あるいはテレビを通しても、普段見ることができないようなところを見ていただき、興味を持ってもらう。そしてまた来てみたい、行ってみたいというものに繋げたいと思っていますし、それを今までも実践してきました。

民間事業者との連携によるAIを活用した漏水検知ツールの技術開発について

記者　AIを活用した技術で、全国に先駆けた取り組みということだが、具体的にどのようにしてこのAIを活用して漏水箇所を特定するのか伺う。現在、福島県と宮城県が共同で取り組みを進めているのは、人工衛星を使って電磁波を地上に出し、その電磁波を分析して、流れている水の量などを見て漏水箇所を特定するというものだが、宇都宮市の場合、どのような技術になるのか伺う。
配水管理センター所長　本市においては、水道管の劣化予測診断をAIで実施しています。また併せて、今年度から人工衛星を活用した漏水解析調査を実施しており、半径100メートルの範囲まで絞り込んでいる状況です。その後、実際に漏水箇所を特定するのは、現時点では技能者である人の耳でその場所を確定しているような状況です。これを、将来的にはAIを活用して、漏水音の特定と位置を1メートル四方の精度で場所を確定させるという形で持っていきたいと考えています。誰でも漏水箇所を特定できるよう、専用デバイスを開発して、音を収集して、その後AIで解析診断をして、さらにLTE回線を用いて、箇所を特定していくというような流れです。
水道管理課長　今回の漏水検知の方法になりますが、まずは、AIの劣化予測診断で漏水調査を行い、人工衛星を活用した漏水解析で漏水調査を行っています。劣化予測診断で路線を絞り込むのと、人工衛星で半径100メートルまで絞り込んでいます。その後、実際に技能者が漏水を聞いて特定をしている、というところが、どうしても人の手でやっているというところです。今回は、その人の手でやっている部分を、AIによって機械学習しまして、漏水音を特定できないかということで、その実証実験を今回始める、ということをお知らせしたところです。福島県と宮城県の取り組みについては、人工衛星を活用した漏水解析を、県内自治体を一つにしてやっているとお聞きしていますので、今回お知らせしました技術とは別なところです。
記者　全国に先駆けて開発する技術ということだが、AIでその場所を特定するという点が全国に先駆けているという理解でよろしいか伺う。
水道管理課長　音で場所を特定するという技術がまだそれほど開発されておりませんので、全国に先駆けて、今回民間企業と連携して、開発を含めて実証実験を進めていくということです。
記者　令和10年度からそのツールを実際に使うようなイメージでよろしいか伺う。
水道管理課長　連携する民間企業からは、令和10年から商品化をしたいという要望があるため、そのスケジュールで進めています。出来上がったものについては、そのツールをモニタリングという形で実証させていただくということで、今は進めています。
記者　令和10年度から現場で実際に使って試してみるという意味でよろしいかを伺う。
水道管理課長　令和8年、9年にも続けて開発に向けた実証を予定しておりますので、全体ではないですが一部の細かいところで、開発に向けた実証で使っていければと思っています。
記者　漏水検知ツールの技術開発、人工衛星の活用など、DXをかねてより進めていると思うが、DXを進めるきっかけや背景に、技能者が少なくなっているということなどがあるのか伺う。
市長　従来の方法では、人工衛星などで絞り込みを行い、最終的には絞られた1メートル四方のところを、人の力で行ってきました。その技術者も、本市の上下水道局には数人しかおりません。当然、年齢も加わってきますし、人手不足の中では、今後、事業を継続していくことは難しいということです。事業者に技術的な協力をお願いしても、人手不足の中ですし、当然有料になりますので、市独自で何とかできないものか、そのためにはAIやデジタル技術に頼らなくてはならないということで、上下水道局が、本市が設けているCIC（東京・丸の内キャピタルインテリジェンスセンター）東京オフィスに打診したところ、スタートアップ企業を含めて、そうした技術に通じる事業者を多数探し、今回の事業者が選定されて、ともに研究開発をしようということになりました。

細谷・上戸祭地区における地域内交通の実証運行について

記者　市街地部の地域内交通は3例目になるということで、市街地に適した運行方式を試してみるということだと思うが、市街地部の移動の課題や、地域内交通を入れて充実させることの意味や意義についてどのように考えるか伺う。
市長　市街地部といえども、公共交通を含めた移動手段が課題であることはどこの都市も同じだと思います。中心市街地でさえ、歩くことがままならない方、外に出ることができないという方、停留所まで歩くことができない、移動できないという方にとっては、街の中といえども不便だと思います。ですから、郊外部、市街地部問わず、これからしっかりと地域内交通が設置できるように、行政としても支援をしていきたいと思います。また、こうした地域内交通が市街地部に入っていくことの意義というのは、本市が目指すネットワーク型コンパクトシティの形成にもあたりますし、誰もが自分の力で移動ができること、次の世代への負担が大きくならないこと、都市が維持発展できることに繋がりますので、地域内交通は、これからの時代にはなくてはならない公共交通の構築に向けた一つの装置として、それぞれの地域の実情や現状に応じて、オーダーメイドで作っていくということになると思います。行政がトップダウンで進めていくのではなく、行政がお手伝いをする、その第一歩が、地域の皆さんが地域内交通を必要と感じているかどうかというところから入ります。ですから、アンケート調査も実施しますし、必要となった場合には、伴走型で市がしっかりと支援をさせていただき、持続可能な仕組みを持った地域内交通というのを作っていますので、それぞれの実情に応じた地域内交通が、徐々に徐々に広がっていくものだと思っています。

庁議案件以外

本市の下水道管の点検状況について

記者　埼玉県八潮市で下水道管の破損が原因とみられる道路陥没事故が発生した。市は1月末に、市内数箇所を確認して、異常がないと判断したと聞いている。その後、範囲を広げた点検など、どのような対応策をとり、その結果はどうだったのか伺う。
市長　国からは、1月29日付けで、30万立方メートル以上の大規模下水処理場に接続する、合計口径2、000ミリ以上の下水道管路に対し、緊急点検をするよう要請がありましたが、本市では、この規模の処理場の該当がありませんでした。しかしながら、この八潮市の事案の深刻さに鑑みまして、市といたしまして、1月29日同日に、自主的に避難所や処理場等に接続する主要な幹線管路について、職員による道路上からの目視点検を行い、異常がないことを確認しています。またその道路上からの目視点検でありますが、2月4日から7日までの4日間、改めて、口径2、000ミリ以上の下水道管路について、また目視点検を行い、この範囲でも異常は見つかりませんでした。そして2月10日から口径2、000ミリ以上の管渠、長さ約12キロメートルになりますが、その12キロメートルのうち、180ヶ所について、業者委託により、今度は、マンホールからの目視点検を開始いたしました。さらには、硫化水素による腐食の可能性が特に高い約1.6キロメートル、その32ヶ所について、テレビカメラ車による点検調査を行いましたが、2ヶ所の異常箇所を発見しています。その後、速やかに修繕工事を行って、緊急対応をいたしました。今後とも万全な安全対策に努めてまいります。
記者　2ヶ所の異常箇所というのは具体的にどのような異常があったのか伺う。
市長　下水道では、硫化水素が発生する所があります。硫化水素が発生して、そこに空気が入ると、反応を起こして硫酸が発生し、その硫酸によって、管のコンクリートの上部が溶けてしまって、その上にある砂利や土、またアスファルトが順に落ちてしまいそうな箇所が、2ヶ所で見られました。応急処置といたしまして、筒の半分を乗せて、アスファルトや土等がこれ以上落ちないように舗装をし直しました。
記者　今後も他の箇所でもそうした事例が出てくる可能性があるということで、継続してカメラ等を使用した検査をしていくということでよろしいか伺う。
市長　はい。

栃木会館跡地の今後の利活用について

記者　福田富一栃木県知事が、昨日の県議会代表質問で、栃木会館跡地の今後の方向性について言及した。県の考えでは、オフィス、複合施設、スポーツ交流の3パターンに絞り込んだということだが、市長としてはどのような方向性で進むことを期待するか伺う。
市長　県にとっても、残された有用な大変ないい土地だと思います。それを踏まえて、サウンディング調査等を行っていると思いますので、期待をしています。県の仕事ですが、できれば、県庁所在地の宇都宮市の中での事業になりますので、宇都宮のまちづくりの方向性というものも考えていただき、進めていただけると、相乗効果がより発揮できるのではないかと思います。

国や地方自治体の今後のあり方について

記者　村上総務大臣が、2月13日の衆院総務委員会で、個人的見解と前置きをした上で、今世紀末に人口が半減する推計を念頭に、人口減を考えた場合に、今ある1、700以上の市町村の構成が難しくなると発言していた。村上総務大臣は「人口30万から40万の市で区切れば、全国300から400の市で済む。そして極端なことを言えば、県庁も全部いらないし、道州制も意味がない」とも発言していたが、国と自治体のあり方についてのこの発言について、市長の見解を伺う。
市長　全国市長会等での議論もかつてありましたが、個人的には村上大臣がお話されていますその根拠が我々には知らされていませんので、判断のしようがありませんが、議論をしていくことは必要だと思います。人口減少に向けた社会、本市でいえば、人が減っても支えやすいという、NCCを作らなくてはもたないということで、構築に走っているわけですが、国も、人口が減った場合の国のあり方や地方自治体のあり方、そして民間企業の輸出入に関しても考えていかなくてはならないと思います。その中の一つとして、数字の根拠も含めて出すことが必要だと思いますが、作業に入っていかないと、そういうものが出ないと思いますので、いつまでも口で言うのではなくて、国がきちんとそうした人口減少に対応した考え方を進めていくとともに、かつて国会移転等もありましたけが、結局は今までの歴史の通り、追い詰められないと駄目だと思われるようなところまでいかないと、腰が上がらないのかなということを危惧しています。