令和7年2月　令和7年度当初予算案の大綱及び機構改革案に係る記者会見

（注意）このページは、記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和7年2月14日（金曜日）午後2時から
宇都宮市役所・3階特別会議室

発表事項

　令和7年度の当初予算案の大綱につきまして、ご説明いたします。
　まず、「予算編成の基本的な考え方」でありますが、令和7年度　当初予算案につきましては、「国内屈指の魅力と活力、存在感を備えるまち」の実現を目指すとともに、夢や希望がかなうまち「スーパースマートシティ」の具現化・深化を果たす予算といたしました。
　「予算の規模」でありますが、一般会計につきましては、過去最大となる2、406億3、000万円を計上いたしました。前年度予算に対しまして、109億円余、4．8パーセントの増となるものであります。これは、保育施設への給付費の増により扶助費が増となることや小中学校・保育施設等における給食費支援の実施により補助費等が増となること、また、物価高騰の影響により物件費が増となることなどによるものであります。次に、特別会計につきましては、10の特別会計全体で1、284億円余を、また、企業会計につきましては、3つの企業会計全体で571億円余を計上し、総額では、4、262億円余を計上いたしました。
　「予算の特徴」につきましては、これら5つの項目といたしました。
　1つ目は、本市の活力の源である「人」づくりの推進であります。「子育て負担の軽減」といたしまして、小中学校・保育施設等の給食費への支援や奨学金制度の拡充、また、「子育て環境の充実」といたしまして、全天候型子どもの活動の場の拡充に向けた検討や5歳児を対象とした健康診査の実施、中学校武道場への空調設備の導入などに取り組んでまいります。
　さらに、「女性の活躍推進」といたしまして、女性活躍　担当専門員の任用や女性が抱える健康課題をテクノロジーで解決するフェムテック製品等の導入・活用に向けた企業向けイベントの開催、30歳・35歳女性を対象に子宮がん検診においてHPV検査を導入するほか、「スポーツ活動の推進」といたしまして、民間活力を活用した北西部地域体育施設の整備や東部地域における屋内プールの基本設計などに取り組んでまいります。
　2つ目は、魅力ある都市空間の形成と公共交通ネットワークのフル活用であります。「都市空間の形成」といたしまして、JR宇都宮駅西側におけるライトラインの整備に向けた「軌道運送高度化実施計画」の策定をはじめ、駅前広場整備の検討と民間再開発の促進、令和8年3月の「アークタウン宇都宮」の開園のほか、「道路ネットワークの形成・強化」といたしまして都心環状線の開通と（仮称）大谷スマートインターチェンジの工事着手、「公共交通ネットワークの充実」といたしまして、「市内のどこから乗ってもどこまで行っても片道500円」制度の導入などに取り組んでまいります。
　3つ目は、「地域共生社会」、「地域経済循環社会」、「脱炭素社会」の3つの社会の創出であります。自治会における高齢者等の負担軽減に係る支援の強化や、障がい者の介護者・保護者に対する「親なき後」に備えるための支援、また、スポーツの新たな価値を創出するための産学官連携によるプラットフォームの運営支援やブレックスアリーナ宇都宮の改修、新たな産業団地の整備に向けた取組を進めるほか、脱炭素先行地域における太陽光発電設備・蓄電池の導入促進などに取り組んでまいります。
　4つ目は、安全・安心なまちづくりの推進であります。災害時の避難所での活用を想定した自走式水洗トイレカーの導入や総合的な治水・雨水対策の推進などに取り組んでまいります。
　5つ目は、デジタル技術の利活用の促進であります。歴史・文化デジタルミュージアムの開設や有人チャットによるリモート相談窓口の導入、ファミリーサポートセンター利用手続きのオンライン化などに取り組んでまいります。なお、「令和7年度当初予算の主な新規・拡充事業等」につきましては、「令和7年度 当初予算案の大綱」のデータの 10ページ以降に、また、「一般会計予算の概要」につきましては 28ページ以降に記載しております。  
　以上、令和7年度 「当初予算案の大綱」につきまして、皆様のご理解と、ご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。

　次に「令和7年度機構改革案」についてご説明いたします。
　令和7年度の機構改革案について」の1ページをご覧ください。令和7年度の機構改革につきましては、「第6次総合計画後期基本計画」に掲げる施策・事業を推進し、「スーパースマートシティ」の具現化・深化を着実に進めるための執行体制を整備するものであります。
　2ページをご覧ください。主な機構改革の内容につきましてご説明いたします。まず、「更なる女性活躍の推進に向けた体制の強化」についてでありますが、これまで以上に女性が活躍できる社会を実現するため女性活躍に関する政策を全庁一丸となって強力に推進できる体制として、総合政策部に、庁内外の総合的な調整・推進を担う「女性活躍推進官」を設置するとともに、市民まちづくり部 男女共同参画課を再編し、同じく、総合政策部に、女性の活躍をはじめとする男女共同参画に係る施策・事業の企画や意識啓発、女性に係る相談・支援等を担う「女性活躍推進課」を設置してまいります。　次に、「廃棄物処理施設の整備に向けた体制の強化」についてでありますが、次期ごみ焼却施設をはじめとする廃棄物処理施設の整備を着実に推進するため廃棄物施設課内に「廃棄物処理施設整備室」を設置してまいります。
　3ページをご覧ください。　次に、「各執行機関におけるトップマネジメント機能の充実・強化」についてでありますが、消防行政における庁外関係機関等との連携・調整をこれまで以上に円滑に実施していくため、本市消防長の名称を「消防局長」に変更するとともに、本市消防部門におけるトップマネジメント機能の充実・強化を図るため消防局に「総務担当」を設置してまいります。また、令和6年度よりスポーツ・文化行政が市長事務部局へ移管された中、教育行政におけるトップマネジメント機能の充実・強化を図るため、教育委員会事務局 教育次長の名称を「事務局長」に変更するとともに、学校教育担当次長について、生涯学習を含めた教育行政全般を所掌する「次長」に見直してまいります。
　以上が、令和7年度に予定しております機構改革案の概要でありますが、各部局の機構改革の詳細につきましては、4ページ以降に掲載しておりますので、ご参照ください。

　

　　　　　　　　　　　　　

資料

• 令和7年度当初予算案の大綱について （PDF 2.1MB）
• 令和7年度機構改革案について （PDF 346.2KB）

質疑事項

当初予算案について

記者　市長が再選されてから初めての予算編成になった。最も力を入れたところはどこだと考えているかを伺う。
市長　人づくりという点では女性活躍の社会の構築というところで女性活躍担当専門員の任用や機構改革既に行っているフェムテックの活用これを市といたしまして女性の方に積極的に活用していただけるように行っていきます。また、民間活力を活用しようということで北西部地域体育館施設の整備や東部地域における屋内プールの設置に向けた取り組みまた魅力ある空間と公共交通ネットワークということでJR宇都宮駅西側へのライトラインの敷設に向けて「軌道運送高度化実施計画」を令和7年中に策定し国の方に提出したいと思っています。またJR宇都宮駅西口の駅前広場整備の検討と民間再開発が推進していけるように市として促進を図ってまいりたいと思います。またアーバンスポーツ設備を備えたライトラインの停留場の北側への東部総合公園「アークタウン宇都宮」の開園そして都心環状線の開通を挙げさせていただきました。また地域共生社会においてはまちづくりの源でありなくてはならない存在の自治会の退会防止、加入率のアップ、その中で高齢者等の退会防止に対する支援を行うとともに障がい者の親なき後について、これから1年では解決できないと思いますが、力を入れて進めていきたいと考えております。またブレックスアリーナ宇都宮の改修も本格的に令和7年度は進めていかなくてはなりません。さらに河川の整備安全安心なまちということで昨年も南部地域の方で溢水等がありましたが総合的な治水雨水対策を推進している中さらに令和6年度の補正予算と合わせて力を入れてまいりたいと思います。さらに来年はアークタウン宇都宮八幡山公園の整備そして中央卸売市場の賑わいエリアの整備に向けて、市全体で力を合わせて推進をしていきたいと思ってます。それらが力を入れているまた特徴的な予算とご理解をいただきたいと思います。

記者　一般会計予算の全体のところで改めて伺うが、2年連続で最大規模の予算となったというところについての市長の受け止めを伺う。
市長　全体の予算規模でありますが、前年度比4.8％増金額にすると約109億円という増となりました。これはやはり公定価格の増による教育保育施設等への給付費が増加したということ、また当然のことながら年々増えている扶助費が前年度から合わせて59億円増加しているということ、また賃金も含めた物価高騰の影響に伴う物件費の増、給食費の保護者負担軽減、こういったものを実施したことによりまして、物件費また補助費等を合わせると、前年度から約35億円増加しているということで、大きく4.8％の増加の中で占めています。また、その他に投資的経費でありますけれども、北西部地域体育施設アークタウン宇都宮の費用として計上いたしました。そういったものが積み上がってこういう数字になったということであります。

記者　市税の歳入が980億円ということで過去最高となったというところだが、他の市内の経済の状況等も含めて伺う。
市長　歳入の増でありますが一般財源が前年度からすると28億円増になっています。市税も順調に伸びているということも影響していると思います。
記者　この市税の増加というところについて市内経済については順調に成長しているというような言葉が資料に記載されているが、そのあたりについてはどうか伺う。
市長　今まで進めてきた、稼ぐということ、企業を初め消費の増や交流人口の増加そういったものが少しずつ花を開いてきたと思っています。市税900億円を超えてリーマン・ショックなど大きなダメージを受けてきましたが、980億円台まで税収が伸びてそれをさらに今後900億円台を突破して1、000億円台に乗るということも見えてきた状況であります。これからも投資的経費のみならず市の魅力をどんどん作って、事業者の方々には売り上げ増そして積極的な設備投資あるいは給料の増加、働いている方々の安定、そして消費の拡大、我々としては、税収にそうしたものが跳ね返ってくることでそれをまた市政の中にどんどん落とし込んで投資とリターンの循環となっていけるようにこれからも予算編成を慎重に進めていきたいと思います。

記者　基金の取り崩しについて、令和7年度は基金の取り崩し額は80億円で年度末の基金残高が37億円台になるとなっている。昨年夏に策定した中期財政計画の見込みだと、3基金の残高は104億円と見通していた。かなりの乖離の額があると思うがここまで取り崩す、残高が減っている要因と今後の見通しについて伺う。
市長　歳出が増えているということ、特に必要となるものや物価高の対応を中心に、出さなくてはならないものの予算をしっかり計上することができたのも今までの基金の涵養に努めてきたことが大きいと我々は思っています。よって、この貯めてきた基金を活用できたということ予算がとどこおりなく取りまとまりましたので、良かったと思っていますが、基金残高がありすぎても困り、なくても困るということで、目標値として大体100億円ぐらい考えていました。これからも涵養に努めていくとともにこのような時代の中で必要なときそのときに使える、そういう一つの基金として、これからも我々としては大切に涵養に努めていきたいと考えています。今後も、令和6年度の3月の補正予算でどうなるかわかりませんがこれからもこの数字の推移というのは注意深く見ていきたいと思っています。

記者　市税の収入はおそらく1、000億円台に伸びる見込みで、収入のところでは期待できる数値もある。ただ大型事業が今後も目白押しだと思うが健全財政に向けた取り組みについて改めて伺う。
市長　市債残高を減らし続けてきました。そして3基金ともにその積み立て、涵養に努めてきて適正な金額まで常に持ってきましたけどもそれもいざというときにいつでも使えるようにという姿勢でやってきました。これからも変わりはありませんし、今回は基金の他に市債についても残高にとらわれずに必要なものだけは起債をさせていただきました。本来であれば償還額、返すお金よりも発行額が少なければ、自然に市債残高が減っていくということをずっと繰り返してきました。今回は投資ということも意識をして償還額よりも市債の方の額が約5億円少し大きくなっていますが、市債によって予算を作ることができる、基金を取り崩して対応することができるという今まで通りの宇都宮市の財政というのをこれからも作っていきたいと思います。
記者　家屋の新増築が増えて固定資産税が伸びたという話があったが、ライトライン沿線でマンションの建設が増えているが、その影響ということかを伺う。
市長　固定資産税は1年遅れで税収に跳ね返ってきますけども、工業団地あるいは企業の設備投資そういったものも大きいと思います。また、ライトラインをはじめスポーツの国際大会でも多くの方が宇都宮に来ていただくようになり明らかになっている数字だけでもFIBA3X3ワールドツアーや宇都宮ジャパンカップサイクルロードレースで、昨年51億円以上の経済効果があったということですのでこれらも大きく影響をしているかと思います。

子育て支援の政策について

記者　保育士の処遇改善の実施に伴う保育園認定こども園等への給付費の充実について市の独自でやっている最大2万4000円の費用上乗せの拡充ということかを伺う。
財政課長　独自事業ではなく、国が定めております。公定価格の上昇に伴うものであります。

給食費の無償化について

記者　先日栃木県の方で各市町と事務レベルでの協議が始まったと聞いた。昨年の選挙のとき、市長は無償化を目指す上で市が半額補助していき、さらに県や国と連携して無償化を目指していくという話をしていたが、宇都宮市として、他の市町との足並みや県との話し合いについて今後どう進めるかを伺う。
市長　学校給食費の無償化だけが各自治体の政策ではありませんので、様々な政策をその自治体の中での地域や歴史的な部分を考えて実施していると思います。全ての政策を皆で調整をしてということは良いことだと思いますけども、　人口減少が進んでいる中では、政策によっては、まず自治体から、やれるところからやり、国県と連携して進めていくということも必要だと思います。その一つが私は学校給食だと思いますので、国には早く決断をしてもらいたいと思います。また、県も知事や市町村と協議の場を設けるということでありますので早く結論が出るように早急にそうした協議を市町村と一緒に進めていただくことをお願いしたいと思います。
記者　市長が選挙の公約で掲げた給食費の無償化について、どこの自治体もだが、かなり額が高くなっており今回の予算の資料で見ると約10億円だが単年度だと実施している自治体もあるが、継続が難しいのかなと思う。市長として、この給食費無償化を維持していく考えであれば、どのように維持していくのが県財政などのバランスも見てふさわしいと考えるかを伺う。
市長　学校給食費の補助は、どの自治体でもやろうと思うと本当に難しいと思います。金額が多すぎるということです。進めてみる自治体が多いですが、おそらく継続出来ずいつまでも続かないと思います。これは国も同じだと思います。国が単独でやってももたないと思いますし、都道府県が単独でも駄目ということであれば国県市が一緒になって負担をしてやっていけば必ず持続可能な制度となっていくと思います。そのため、早く国には態度を示していただき、どれだけの負担をするのかというのを国として決断をしていただきたいと思います。その理由は少子化対策を徹底して行うというようなことを国も言い出しました。気がついただけでなくすぐに実行にも移していただきたいと思います。市といたしましては少子化対策は既に何十年も行っており様々な手を打ってきました。その中で学校給食費については少子化対策もありますが今子どもたちの体を考えると宇都宮市は全校に栄養士を配置しており現場の話を聞くと学校給食が一番の子どもたちの栄養源となっています。そういう子どもが増えてきました。たかが学校給食ではなく子どもたちの成長に必要な食事ですので、きちんと行政が責任を持つことも理由の一つです。ですから、早く実現できるように今回市が先鞭をつける意味で負担をさせていただきますが、国県にも早く合流をしていただければと思います。

ライトライン事業西側延伸について

記者　軌道事業の特許取得に必要となる「軌道運送高度化実施計画」の策定に向けて、2億円余りが計上されているが、市として来年度中の特許申請を目指すと思うが、改めてスケジュールの見通しについて伺う。
また、西側の延伸について、総事業費として大体400億円というような話が3年前にあったと思うが、今年度の予算も物価高騰で少し膨らんだという話もあった。この400億円と事業費の見通しについてどう考えるか伺う。
市長　スケジュールでありますけども「軌道運送高度化実施計画」については、本年中に国に提出をしていきたいと考えています。その中で予算についても検討していかなくてはなりませんのでその段階でお示しできればと思っています。今ご指摘のあった通り、この物価高騰資材人件費の高騰そういうのを考えると相当膨らむものだと思っています。

機構改革について

記者　女性活躍担当専門員の運用と挙げられているがこれは新しい制度だと思うがどういう人材なのかも含めて、どう考えているかを伺う。
市長　女性活躍推進課の中で活躍していただくことになると思いますが2人のうち1人は専門的な学識経験者の方々から1人を選んでいきたいなと思っています。もう1人は企業などに入って実際にアドバイスをしたり現場を駆け回ったりしているような現場を理解している方になっていただければと思います。
記者　女性活躍推進官を設置すると書かれているが、女性活躍担当専門員と推進官の関係性というか役割分担はどう考えたら良いか伺う。
市長　女性活躍担当専門員の2人には、我々の有していない専門的なものや経験、そして行政だけでなく民間企業も含めた今までの経験値そういったものを活用していただく中で、実践的な取り組みの先頭に立っていただきたいと思っています。それらを総合政策部の中で女性活躍推進官にまとめていただいて行政同士あるいは企業とのパイプ役そういったものも全部含めて推進官に担わせていきたいと思います。