定例記者会見令和7年10月

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和7年10月27日（月曜日）午後2時から
宇都宮市役所・3階特別会議室

発表事項

庁議等案件

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、「軌道運送 高度化 実施計画について」でありますが、ライトラインにつきましては、本市が目指すNCCを支える総合的な公共交通ネットワークの要として、必要不可欠な都市の装置でありますことから、これまで、JR宇都宮駅西側への延伸に向けた取組を進めてきたところであります。こうした中、軌道事業の特許取得に必要な「軌道運送 高度化 実施計画」を策定いたしましたので、10月29日に国への認定申請を行ってまいります。
　次に、「JR宇都宮駅西口周辺地区整備基本計画について」でありますが、本計画は、県都の玄関口にふさわしい風格と、魅力や賑わい溢れる空間の形成に向け、官民が連携してまちづくりに取り組むための、地区の将来像やその実現に向けた整備方針などを取りまとめたものであります。今後につきましては、ライトラインの西側延伸と一体となった駅前広場の再整備や周辺民間街区の再編に向けて、これまで以上に、地域の皆様や交通事業者などと官民一体で取り組んでまいります。
　次に、「職員採用試験の制度改革について」でありますが、技術職等の更なる需要が想定される中、より多くの優秀な人材を積極的に採用できるよう、県内初の手法を含めて、試験の制度改革を行うものであります。具体的には、技術職等の採用試験において今年の12月から通年で募集を開始し、大学3年生のうちに最終合格が可能となるスケジュールを新設するほか、大学等からの推薦者や公務員経験者が受験しやすい環境を整備するとともに、　令和8年4月から、本市の退職者を対象に「セカンドチャレンジ採用」を新たに実施してまいります。
　次に、「東京電力パワーグリッド株式会社との包括連携協定の締結について」でありますが、この度、本市は、市内随一の電力インフラと、専門性の高い技術やノウハウを有する「東京電力パワーグリッド株式会社栃木総支社」と地域経済循環の更なる推進などを目指し、包括連携協定を締結いたします。今後は、産業団地等における大規模電力供給をはじめ、ライトライン駅西側延伸や都心部のウォーカブルなまちづくり、次世代スマートメーターなどを活用した新たなサービスの創出等に向けて連携して取り組んでまいります。協定締結式は、11月5日に開催いたしますので、報道関係者の皆様は、ぜひ、ご参加ください。
　次に、「ライトライン沿線におけるモビリティハブのオープンについて」でありますが、この度、「Honda　Cars　栃木中央　ゆいの杜店」と連携し、公共交通の待ち時間を有効に活用でき、乗り継ぎ利便性の向上を図るモビリティハブを10月31日にライトライン沿線では初めてオープンします。休憩スペースやライトライン時刻表を掲示したデジタルサイネージなどを備えており、周辺にはカフェなどの商業施設も立地しておりますので、公共交通を利用する際にはぜひ、ご活用ください。
　次に、「ファミリーサポートセンター事業の手続きオンライン化について」でありますが、本市では、子どもの送迎や預かりなど援助を受けたい人と子育ての援助をしたい人が、お互いに会員になって、子どもの健やかな育ちを地域で支え合う「ファミリーサポートセンター事業」を実施しています。今月、10月から、電話や窓口等での利用手続きが、また、12月から、利用料補助金の申請は一連の手続きがすべて、オンラインで完結できるようになるなど、「ファミリーサポートセンター事業」がより使いやすくなりますので、ぜひ、積極的にご利用ください。
　次に、「百人一首のまちづくりの更なる推進について」でありますが、この度、百人一首をより多くの皆様に知っていただくとともに、下水道マンホール蓋を通じて、下水道への理解と関心を深めるため、昨年度から設置している「百人一首デザインマンホール」について、新たに3首のデザインマンホールを10月30日に設置します。また、11月には、全国から昇段を目指す選手が集う「全国競技かるた宇都宮大会」と皆様に幅広くご参加いただける「うつのみや百人一首市民大会」を開催しますので、ぜひ、お越しください。
　次に、「大谷の重要文化的景観エンブレムのデザイン決定について」でありますが、令和6年10月に国の重要文化的景観に選定された「大谷の奇岩群と採石産業の文化的景観」が、市内外の皆様に広く認知され、末永く親しまれる景観となるよう、エンブレムのデザイン投票を行った結果、こちらのエンブレムに決定しました。今後は、決定したエンブレムを大谷の重要文化的景観に関わるイベントや広報物など幅広い機会で活用してまいります。
　次に、「うるま市で開催される第37回全島獅子舞フェスティバルへの参加について」でありますが、沖縄県うるま市との連携交流事業の一環として、本市指定文化財「上横倉の獅子舞」の保存会が、11月23日に「全島獅子舞フェスティバル」に出演します。一人立ち三匹獅子舞の形態は、沖縄全島にはないスタイルであり、本市の獅子舞文化をうるま市でも発信するとともに、うるま市をはじめ、沖縄の方々と文化による交流を深めてまいります。
　次に、「ライトライン・ファン・フェスティバルの開催について」でありますが、今年8月のライトライン開業日前後の約4か月間を「開業2周年スペシャルマンスリー」と位置づけ、2周年を盛り上げる皆様の取組を支援してきました。その締めくくりとして、ライトライン応援団「team NEXT BIZ」の皆様によるイベント「ライトライン・ファン・フェスティバル」を、11月9日に開催し、スペシャルマンスリーのフィナーレを盛り上げます。ぜひ、ご家族やご友人と一緒にお越しください。

　これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

• 資料 （PDF 8.7MB）
• 別紙01－1 （PDF 7.8MB）
• 別紙01－2 （PDF 7.0MB）

質疑事項

庁議案件

「軌道運送高度化実施計画」について

記者　2036年3月の開業予定という具体的な時期が出たが、改めて市長の受け止めと今後の事業の進め方について伺う。
市長　大変遅れて、多くのご期待に応えることができなかったということで、本当に申し訳なく思っていますが、日程や予定を確実なものにするために、しっかりと事業を丁寧に積み重ねていきたいと思っています。そこには、駅東側でのノウハウがありますので、反省点なども含めて西側には生かしていきたいと思います。新しい技術がどんどん出てきているから、そういうものも活用したらどうかと期待されている方々からもお話をしていただきましたので、そういうこともきちんと市場から手に入れて、できるものはどんどん採用していきたいと思っております。また、多くの市民の皆さんが賛成・期待をしているとはいえ、中には東側と全く違うものが西側では待ち受けているから心配だという方も当然いらっしゃいます。オープンハウス等を通じてこれからも説明をして、新たなことが出てきた場合には、その都度、丁寧に説明できるようにしていきたいと考えています。
記者　先週の知事会見にて、福田知事から東西で軌道を切り離すということも選択肢の一つではないかという話があったと思うが、それに関する市長の受け止めと、改めて東西の軌道をつなげることの意義について伺う。
市長　色々なご意見があると思います。東側の時も、期待をされている方や心配をされる方、様々なご意見をいただきました。西側についても、市民の皆さん、県民の皆さんは東側の経験があるとはいえ、やはり、そこには色々なご意見もあるでしょうし、また、前向きなアドバイス等もいただいていますので、それらを聞く耳をしっかりと持って、参考にしていきたいと思っています。西側と東側を計画の中で同一のものとして扱っていますが、今まで、西側と東側はそれぞれの顔を持ってまちづくりを行ってきました。もちろん、自然発生的に出来上がった昔からの街というのは、特に市街地に多いわけですが、全く顔が違う、色が違うまちづくりもこれからも伸ばしていく必要があります。そこではやはり、人や物の交流、一体感、そういったものもあると、さらにこの宇都宮は発展すると思います。駅の下をアンダーで通す、あるいはオーバーで通すといったことは、技術的にも不可能なこととなっています。駅の2階部分を通り抜けていくライトラインによって、人や物が交流できると思いますので、今までなかった東西の一体感、そして街の中心というのが広がることによって、大きな宇都宮の利点につながっていくと思います。そういったことを考え、東西をあえて横断することを考えましたので、まずは計画通り進めていきたいと考えています。
記者　市は概算工事費を税込約770億円と見込んでおり、おそらく福田知事の発言は事業費がすごく高くなってしまうということから、一旦クロスオーバーすることを置いておき、西側だけ作ることに集中することで、工事も早く進められ、事業費が大きく下げられるというご意見だったと思うが、この費用面に関してどのように受け止めているか伺う。
市長　当然その部分の工事をやらなければ、全体の工事費は下がると思います。
大変な事業なので、知事のお考えというのも、当然あると思います。また、必要があればやってもいいのではないかというお考えかと思いますが、先程申し上げたように、その部分をやらないことによって、あるいはやることによっての大きなリターン、経済効果を含めて、宇都宮にとってはやるべきだと考えています。やらないとなると、ライトラインが東西で分断されますので、車両基地や、あるいは点検作業を行うことも別途に考えなくてはなりませんので、大変な金額が逆にかかってしまうかもしれません。予想ではそのように思いますので、まずは、当初の計画通りに進めていければと思います。
記者　東西を切り離した場合、事業費がさらに増えてしまう可能性もあるのか伺う。
市長　試算をしているわけではありませんが、単純に東西横断部を引いて、その代わりに車両基地など点検整備する場所が必要になってきますので、おそらく、そちらの方が高くなってしまうと思います。また、人員についても、東西で兼務することはできないと思いますので、新たに採用する社員さんを増やしていかないとならないですし、長期的なランニングコストも考えると難しいと思います。
記者　切り離しとなると、まもなく国に提出する特許申請の計画を一から作り直さなければならならないということか伺う。
市長　変更をするとなれば、その必要があると思います。これまで、東側を先行して整備する際も、常に西側も考えながら国や関係者の方々と連携をとってきたので、それ自体も白紙に戻さなくてはならないということになるでしょうから、全くの別の事業となると思いますので、時間は相当かかると思います。

「JR宇都宮駅西口周辺地区整備基本計画」について

記者　LRTの西側延伸、さらには駅の西口再編について示されたが、県都の玄関口であり、人の流れや交通など、利用者が多い地域である西側は、今後工事を始めていくに当たり、東側と比べてどのような配慮が必要になってくるか伺う。
市長　駅西側に関しては、懸念される交通の環境が厳しくなることや、古い街ですので、地下埋設物も開けてみないと実際には分からないこともあると伺っていますので、敷設されている配管の事業者、東京電力さんや東京ガスさん、NTTさん、そういう関係者の方々との協議を深めていき、常に協議をしながら、効率の良い工事のあり方を探って、それを実行に移していくことが必要だと思います。その際には、一般の方々の日常生活や業務になるべく支障をきたさないようにしていくことが必要だと思います。ふるさと宮まつりや宇都宮ジャパンカップサイクルロードレースのクリテリウムといったものもありますので、それらに影響を与えないようにしていくこと、また、西側は通過する車両が相当ありますので、それらを外へうまく逃がしていく手法、信号などの調整なども含めて、警察の方々と東側同様に丁寧に協議をしていきたいと思っています。その他にも、あらゆることが想定されると思いますので、それらは現場でしっかりと把握するとともに、先ほど申し上げた新技術的なこと、そういったものもあれば、どんどん取り入れていくことができればと思っています。
記者　宇都宮駅前の空間も一定期間工事現場になるかと思うが、そこも同様の視点ということか伺う。
市長　はい。西口の駅前については、バス、タクシー、一般車、そして人や自転車の動線が集中しており、流れがあまりよくなかったと思います。増えてきた車両等に対応できていたときは良かったと思うが、時代とともに車両等も増え、対応が難しくなってきているので、再整備をここでやっておかないといけません。駅前広場の整備と民間の力も活かした西口駅前の再開発、これらをライトラインの西側延伸と合わせて進めていければと思います。
 

職員採用試験の制度改革について

記者　今回の制度改革について、技術職や資格職の更なる需要が想定されるということだが、その一方で技術職は慢性的に不足していると思う。今回の制度改革については、新たに需要が見込めるという観点から、こういった制度改革を行うに至ったのか伺う。
市長　採用自体が難しい時代の影響は、公務員という立場にも、顕著に表れています。様々な取組をやっている中で、今回このような改革を行うこととしました。ご指摘の通り、こうしたことで採用試験にチャレンジする方が増えることと、優秀な方を採用できることを考えて、こういった制度改革を行ったところであります。
記者　4つの制度改革内容のうち、学校推薦制度の創設、公務員経験者採用の強化、セカンドチャレンジ採用の3つについて、実際に入庁する時期は、どのようなスケジュール感となるのか伺う。
人事課長　採用の時期につきましては、今回、通年採用というスケジュールも併せて進めているところです。1年間を4期に分けて、12月から募集するものを1期とし、今回、12月から募集するスケジュールから、学校推薦制度と公務員経験者採用を実施し、令和9年4月1日に採用することを想定しております。社会人経験などで、前倒し採用する場合には、必要に応じて対応することで考えています。セカンドチャレンジ採用につきましては、来年度以降、随時募集をして、試験を行い、採用時期については、本人と相談の上、採用していくスケジュールで考えています。
記者　今回は主に、技術職を対象職種としている。宇都宮市だけでなく、職員の離職など、将来的な人手不足が課題となっている自治体は多いと思うが、今後、一般行政職も含めて通年採用を行う予定なのか伺う。
市長　まずは、技術職を中心とした方々の制度改革を行ってみたいと考えています。それから様々な手法についても考えていきたいと思います。

庁議案件以外

LRT西側延伸事業による市財政への影響について

記者　先週の議員説明協議会で、財政の影響について今後試算をしていくという話だったが、現段階でどのような影響が考えられるのか伺う。
市長　西側と東側を比較すると、余計にそういった感想になるかと思いますが、今回の西側についても、これから軌道運送高度化実施計画を提出し、許認可をいただくことになりますが、提出したときから、国とは連携をしっかりと密にとって、国の補助を東側と同様にしっかりと支援をしていただくこと、そういった中で本市としては、20年間の起債をすることになります。その中で、元金、利息、ともに最大となる10年目くらいを見積もっても、本市の財政の中で十分に対応できる事業でありますので、他の事業と比較しても、突出して大きい事業ではないということ、それを考えても、次の世代のために必要な投資となりますので、この事業を東側と同様にしっかりと進めてまいりたいと思います。
記者　国から半分出していただけたらという想定か伺う。
市長　東側同様のスキームでやっていただけたらと思っています。
記者　利払い費の話もあったが、今後、金利も上がっていく中でそれも含めて、大丈夫だという考えか伺う。
市長　その通りです。
記者　西側についても半分を市が負担するということで、そのうちの9割を同様に20年で起債をして、年々返済いくということになっているが、最大で年間どれぐらいの償還額になっているか伺う。また、いつ頃そのピークを迎えるか伺う。
LRT整備課長　市債償還のピークの金額については、東側の時には、約13億円という規模でした。西側については、まだ具体的な試算はしていないところですが、規模的には同程度のものになるかと考えています。ただし、東側について、13億円の中には、県費の負担が一部入っているため、若干増える規模感になると考えています。

東武宇都宮線へのライトラインの乗り入れ等について

記者　今月、宇都宮ライトレール社の取締役が東武鉄道の幹部の方が就かれたが、東武宇都宮駅前の一体開発やライトラインの乗り入れについて、改めて市長の思いを伺う。
市長　軌道の幅を決定する際にも、それを十分に考えて決定しましたので、本市の考えるネットワーク型コンパクトシティがさらに市外にも広がっていく、当然これは、県の中でもより公共交通の利便性が高まっていきますので、将来に良い施策になってくると思います。
記者　乗り入れが実現したとした場合、宇都宮市外に広がっていき、芳賀町と宇都宮市のスキームでやっている枠からさらに広がっていくことになると思うが、そういったことにも前向きに検討していきたいということか伺う。
市長　これから人口減少の中で、県内全域が本市と同じように公共交通の利便性を確保していくことが県の発展にもつながっていくと思いますし、住んでいる方が生活しやすい県土になっていくと思います。市域を越えていけば、いろんな市や町が関わってきますので、県に中心的な役割を担っていただき、公共交通がさらに充実していくことが良いと考えていますので、県にも期待をしています。

LRT西側延伸事業の開業延期による影響等について

記者　LRT西側延伸の開業時期が2036年3月になることが公表されたが、市民や事業者からはどのような反応があるか。また、開業時期の延期に伴う、今後のまちづくりへの影響などがあれば伺う。
市長　10月20日以降に実施している沿線関係者への説明会などにおいて、「開業時期が2030年と期待を膨らませていたところであるが、延期となり残念」「困難な事業であることは理解できるので、頑張って事業を進めてほしい。」「開業までの期間を利用して、新しい技術を活用するなど、より良い事業にしてほしい。」などの声をいただいています。
また、さまざまな会合等で講演も含めて説明をさせていただきましたが、そこでも同様の事例があって、特にライトラインだけでなく、沿線の開発に関して民間がどのくらい興味を示しているのか、そしてそれが具体的に市にはどのくらい計画としてきているのか、そういうことも質問等の中ではお話としていただきました。
二つ目の「まちづくりへの影響」ですが、公共交通を構築していく上で、ライトラインは必要不可欠だと思っています。官民連携で中長期的なまちづくりとして進めているところであり、先ほどのお話の通り、民間事業者もさまざまな投資を考えているようですし、それを期待している地元の方々をはじめ市民、事業者もいらっしゃるので、現時点では影響はないものと考えています。

日経平均株価について

記者　本日、取引時間中として初めて、5万円台に乗せた。株高による景気浮揚効果が地域にも広がっていくといった期待があるが、市長の所感を伺う。 
市長　バブル時代に大幅に上がった時、信じられなかったこと、そしてあっという間にバブルが弾けて、風船がしぼんでしまったことを思い出しました。5万円台というのは、どこがどういう恩恵を受けているのかを、これからおそらく皆さんが分析されていくのだと思いますが、経済の牽引役となって、株高が企業の利益を上げ、社員の皆さんの給与が上がり、消費がさらに増えるという好循環の社会につながっていけばいいなと切に思います。