定例記者会見令和6年7月
(注意)このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。
日時・会場
令和6年7月25日(木曜日)午後1時30分から
宇都宮市役所・3階特別会議室
発表事項
庁議等案件
それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。
まず、「『総合計画 実施計画』 策定方針について」でありますが、これは、「第6次総合計画 後期基本計画」に掲げた目標の実現に向け、施策・事業を具体化するための指針となる令和7年度から3か年の「実施計画」の策定に向けた考え方を示すものであります。今後、この策定方針を踏まえ本市の目指すまちの姿である『スーパースマートシティ』を着実に進めるための取組に優先化・重点化を図るとともに、『国内屈指の魅力と活力、存在感を備えるまち』の実現に向けまして、まちづくりや経済発展の原動力として、これからのうつのみやを担う「人」を持続的に育てるための取組を強化できる計画をとりまとめてまいります。
次に「令和6年度『行政評価』の結果について」でありますが、この度,「第6次総合計画 後期基本計画」の初年度である令和5年度に実施した施策・事業の「行政評価」の結果をとりまとめました。今回の評価結果につきましては、全ての施策におきまして、「順調」または「概ね順調」に進捗しております。今後とも、『スーパースマートシティ』の実現を目指し、今回の評価結果などを活用し、各施策・事業の効果を高め、後期基本計画の達成に向け取り組んでまいります。
次に、「共創のまちづくりに向けた『交流・対話』の創出等について」 でありますが、本事業は、本市のまちづくりに関わる市民・事業者・団体・行政などが一体となり、市民サービスの向上や新しい価値の創造を目指す「共創のまちづくり」の強化・充実に向けまして、「交流・対話」のきっかけとなる「共創7Days」の開催や、新たなサービスを導出するモデル事業に要する費用の一部を市が負担する支援制度を創設するものであります。8月26日には、「ライトキューブ宇都宮」で多くの皆様と共創を学ぶ「ミライ共創フォーラム」を開催いたしますので、是非、ご来場ください。
次に、「沖縄県うるま市との友好都市提携に係る調印式の開催等について」でありますが、本市にとりましては、国内都市では初となる沖縄県うるま市との友好都市の提携を結ぶにあたりまして、8月3日に、本市で「調印式」を開催するとともに、同日に実施される「ふるさと宮まつり」におきまして、市民の皆様へのお披露目を行います。市民の皆様にうるま市を「知って」「感じて」いただけるよう、オリオン通りやろまんちっく村において、「エイサー演舞」を開催するほか、友好都市を記念するライトラインへのラッピングなどを予定しておりますので是非、お楽しみください。また、ラッピング車両につきましては、7月26日に、記者の方向けにお披露目を予定しております。なお、9月1日には、うるま市におきまして、エイサーまつりの中で、友好都市のお披露目とともに、宇都宮の餃子や農産物の販売ブースを設けるところであり、今後とも本市の魅力を知ってもらいながら、うるま市の皆様との友好な関係を深めてまいります。
次に、「おくやみに関する『手続き判定ナビ』のサービス開始について」でありますが、ご家族を亡くされたご遺族の皆様が、「市役所」や「市役所以外」の関係機関等で必要な手続きをスマートフォンやパソコンなどから簡単に把握していただけるよう、8月1日から、おくやみに関する「手続き判定ナビ」のサービスを開始いたします。「手続き判定ナビ」では、簡単な質問に「はい」、「いいえ」で答えていただくだけで、必要な手続きや場所、持ち物などを確認することができますので、是非、ご利用ください。
次に、「新型コロナワクチン 定期予防接種の開始について」でありますが、本年度から、法令上の位置づけが、「定期予防接種」に変更となったことを受け、個人の重症化予防を目的として、高齢者などを対象に10月1日から接種を開始します。本市では、接種に係る市民の自己負担額を2、000円とする予定であり、使用するのは、「オミクロン株」に対応したワクチンとなる予定であります。ワクチンの重症化予防効果は、1年程度持続するとされておりますことから、接種をご検討ください。
次に、「『木育(もくいく)』の機会を創出するための木製玩具の配付について」でありますが、本事業は、「木育」の機会を創出するため、感性が養われる幼少期から、木製品に触れ木の香りやぬくもりを感じてもらえるよう「森林環境 譲与税」を活用して、県産ヒノキを用いた「木製ライトライン」と「木製コロガリ坂」の2種類の木製玩具を公立・民間を合わせた市内約170の保育施設等へ、1セットずつ8月21日から配付するものであります。また、あわせて、市内のデザイン系学校と連携して、森林の大切さを伝える紙芝居を作成・配布するなど、これらの取組を通して、「木育」への理解を深めてまいります。
次に、「水道料金 基本料金の免除について」でありますが、本事業は、物価高騰が続く中、夏期にかけて水道等の使用が増え、光熱水費に係る負担がさらに大きくなることが見込まれますことから、市民・事業者の皆様を幅広く支援するため、2か月分の水道料金の基本料金を免除するものであります。今回で「4回目」の実施であり、上下水道局と契約をしている方、約23万5千件の 「令和6年9月又は10月請求分」を対象としてまいります。
次に、「令和6年度宇都宮市総合防災訓練について」でありますが、今年度におきましては、8月24日の土曜日、宇都宮城址公園におきまして、自主防災会や防災関係機関などのご参加を得て訓練を実施いたします。能登半島地震の教訓を踏まえた訓練内容としており、新たな取り組みとして、自衛隊や警察、消防、また、日本赤十字社などが連携して、被災者の捜索・救出から医療機関への搬送までを行う「救出救助・医療救護 連携訓練」などを実施し、地域防災力の強化と市民の防災意識の高揚を図ります。また、会場には、最新のVR技術を活用した「VR防災体験車」の体験コーナーなどもありますので、是非ご来場ください。
次に、「『共生の居場所 ライトリンク補助金』を活用した居場所の開設について」でありますが、本事業は、地域共生社会の実現に向け、誰もが孤立せず社会とつながりが持てますよう、世代や分野に関わらず、誰もが集える居場所づくりをモデル事業として実施するものであり、補助金を活用した「共生の居場所」の開設・運営は県内初の取組となります。この居場所は、市内6か所に開設され、利用者に自由に過ごしていただけるほか、開設者の創意工夫をこらした活動に参加していただくことにより、利用者同士が交流することもできます。8月以降、順次開設されますので、市民同士の「つながり」が生まれるこの居場所を、皆様、是非、ご利用ください。
次に、「パリ2024(ニーゼロニーヨン)オリンピックにおける『3x3のまち宇都宮』のプレゼンテーションについて」でありますが、この度、FIBA国際バスケットボール連盟からの要請を受けまして、パリ2024オリンピック期間中に、オリンピック出場国のバスケットボール協会関係者に対して、「3x3」の国際大会を2016年から毎年開催し、地域全体で盛り上がりを創出している本市の先進的な取組について、私がプレゼンテーションを行います。FIBAや海外出場選手からも高い評価を受けている 伝統文化と融合した「FIBA3x3ワールドツアー宇都宮オープナー」の様子や、来場者が試合を間近に体感できる「宇都宮方式」、子どもたちをはじめとする市内における普及・促進など、「3x3のまち宇都宮」の様々な取組を世界に発信してまいります。
次に、「ライトライン開業1周年記念事業イベントスケジュール等について」でありますが、8月25日 日曜日に、宇都宮駅東口およびライトライン車両基地におきまして、開業1周年を祝う「ライトライン・バースデイ・パーティー」を開催いたします。子どもたちによるライトライン誕生日会や、本市にゆかりのある有名人ゲスト等のトークショー、車両基地一般開放をはじめ、子どもから大人まで、多くの方に楽しんでいただけるような様々な魅力的な催しを実施いたします。これまでライトラインを育ててくださった皆様に感謝を伝えるとともに、まちの誇りであるライトラインをこれからも愛してもらえるよう、開業1周年記念事業に取り組んでまいります。
次に、「『泉水』及び『スパークリング泉水』のリニューアルについて」でありますが、この度、本市の水道水を使用したペットボトル飲用水「泉水」及び
泉水を炭酸水にした「スパークリング泉水」それぞれのパッケージをリニューアルいたしました。「泉水」は、令和5年度にモンドセレクション金賞を受賞しておりますが、その上位である最高金賞を目指し、宇都宮のまちなみをフルラベルでデザインいたしました。さらに、今回は人気漫画「弱虫ペダル」と「宇都宮ジャパンカップ サイクルロードレース」とのコラボデザインも作製いたしました。また、「スパークリング泉水」については、ライトライン開業1周年を記念したデザインとなっております。今後は、市内各店での販売や、各種イベントにて活用してまいりますので皆様も是非、味わってみてください。
これをもちまして、本日の発表を終了いたします。
資料
質疑事項
庁議案件
沖縄県うるま市との友好都市提携に係る調印式の開催等について
記者 一連のイベントが8月にあって、その後、中長期的に交流があるのか伺う。
市長 今回の8月にこちらで調印式そして、9月にこちらからうるま市に伺うわけでありますけれども、それを契機といたしまして、これから市民、また、事業者の方々、そういった方々の交流とか、お付き合いができますように市としてもしっかりとサポートしてまいりたいと思います。また、これから考えていくことでありますけども、子どもたちの交流などもその中には入れておりまして、活発に双方の小学生が交流できるような、そういうことも考えてまいりたいと思います。
パリ2024オリンピックにおける「3x3のまち宇都宮」のプレゼンテーションについて
記者 パリへの出張の件だが、例年この時期はスイスに行っている印象だが、オリンピック開催期間中ということでフランスに行くということと、4~5日間の日程だが、フランス以外でも公務を予定しているのか伺う。また、プレゼン以外でも日本人選手の応援などあるのか伺う。
市長 今までの3x3に関する海外出張は、いずれも大会への参加をFIBAから求められて行ってまいりましたが、今回はパリオリンピックということで、現地フランスのパリでのプレゼンテーションの要請をいただきました。プレゼンテーションの内容は、宇都宮のやり方や経済効果、市民への普及啓発などの発表です。オリンピックの期間で各国の3x3の関係者が一堂に会しており、そこでのプレゼンテーションになります。また、パリ以外に行くかということですけども、現地に夜遅く入って次の日のプレゼンテーションの後に3x3の試合会場に行きますが、パリ以外には行きません。
ライトライン開業1周年記念事業イベントスケジュール等について
記者 車両基地会場と宇都宮駅東口会場でかなり多岐にわたるイベントだが、参加は事前募集なのか、当日並ぶのか、どういう方式かを伺う。
協働広報室長 基本的にはフリーで来ていただいて、結構です。一部パーティーメイト等、申し込みが必要なイベントもありますが、それに申し込まなくてもその周りで楽しめる催しとなっています。
記者 当日、市長はどこにいるのか伺う。
市長 朝一番に会場に行っていますが、出番以外も会場を見て回りたいと思っています。出番としては最初の10時からの式典です。
協働広報室長 また、式典の直後に行われますローレル賞の授賞式への出席もございます。
記者 LRTが開業から1年ということで、改めて2点伺う。利用者が大変好調で、先日も400万人を超え、事前の需要予測をほぼ上回っている状況である。平日は先日の会議でいろいろなアンケートを基にいろいろな分析をして公表しているが、約4000人と見込んでいた土日が、1万人前後というダブルスコアの状況であるが、土日の好調の理由はどのように分析しているか伺う。
市長 土日が予想以上の利用者ということで我々もびっくりしているところであります。いろいろな要因があると思いますが、やはり観光客の方が利用されているということと、沿線を含めて買い物等で利用される方、外出する機会が増えた方が多くいるということが引き上げの原因だと思います。観光客の方は、JR宇都宮駅から終点まで乗って、また折り返して帰られています。昨今の円安等で国内志向になっている。また、やはり大きな一つの要因としてはマスコミの皆さんが開業から1か月ほど、全国的にも宇都宮を取り上げていただきました。そういうものが、身近なところの小旅行などで宇都宮のライトラインに乗ろうということに繋がっているのではないかなと分析しています。
記者 今、説明のあった外出の利用というのは非常にLRTが市民生活に浸透してきたため、その利便性に市民が気付いて、車も使っているかもしれないが、ますます使う人が日を追うごとに増えてきたという理解でよろしいか伺う。
市長 そう捉えております。
記者 もう一点、この1年を通して将来さらに利便性を含めていろいろな改善をしていくと思うが、この1年を通して一番の課題が何であって、それをどのように将来の利便性等に向けて改善していくのか伺う。
市長 課題はやはり、今現在利用されている方の利便性をこれからも向上させていくことが必要だと思います。それがまだ利用されてない方が見たときに、利用したいということに繋がっていくでしょうし、これができないと、西側の延伸をしても意味がありませんので、LRTの延伸に繋がるような、今の現在の東側の利便性の向上が一番大切だと思います。
それをもとに西側、そして様々な公共交通を組み合わせたネットワーク化をしたネットワーク型コンパクトシティ(以下、NCC)の構築というものを早急に進めていきたいと考えています。
記者 利便性とは具体的に混雑具合やスピードなどということかを伺う。
市長 そうです。利用者にとって便利でなくてはならないでしょうし、特に車よりライトライン、バスに乗った方がいいということに繋げていかなくてはなりません。ダイヤの改正、あるいは快速の増加、特に前の車両を抜いていくような快速はこれまで手をつけていませんので、それをやっていかなくてはなりませんし、車両も快適性を考えれば、これからさらに増やしていくということも検討していかなくてはならないと思っています。
記者 今ご説明いただいた、前を抜く快速が実現するとさらにスピードアップするものかを伺う。
市長 停車する停留場が少なくなれば、所要時間も短縮されます。
記者 改めて来月で開業1周年ということで市長の所感を伺う。
市長 今、利用者数の話になりましたが、多くの方々にご利用をいただいて、なおかつ多くのマスコミの皆様方に取り上げていただいた。LRTを整備しただけでなく、多くの方々に利用していただいて生活が向上したということや、地価の値上がりなどの経済的な波及効果、人口増や様々な経済が沿線上で動き出しているということ、こういうことが1年の中で大きく宇都宮を変えてきましたので、本当によかったなと思っています。
ただ、ここでぬかよろこびできないのは、先ほど申し上げたように、更なる利便性の向上や、駅西側などをさらに慎重に進めていきながら、人口減少の中でも地方都市が生き残っていける、持続発展できる、というまちづくりのためにやっていますので、その目的が達成できるように、これからもしっかりと前を向いて努力をしていきたいと思います。
記者 現在、沖縄県の那覇市でLRTの整備計画があるが、宇都宮市への視察等の連絡があったのかということと、これから視察で那覇市また沖縄県の関係者が来た場合、LRTのどのような点をアピールしたいと思っているか伺う。
市長 那覇市の方にはお越しいただきました。モノレールもありますが、やはりLRTを導入していきたいということで、車両基地も見学されて、責任ある方々がお見えになりましたので、真剣にお考えになっているという印象を受けました。
またアピールでありますが、これからの地方都市にとって人口減少に対応したNCCの一つの装置でありますので、検討するには大変いいものであると思います。特にスーパースマートシティの脱炭素という中では、再生可能エネルギー100%で走るこのLRTは、これもやはり地方そしてこれからの国にとっては必要な施策の一つでありますので、ぜひ検討、導入していただければと思います。
記者 福田知事から聞いた話だが、沖縄の玉城知事も視察に訪れたいというような意向を示しているとのことだが、沖縄県知事からも何か打診があるのか伺う。
市長 今のところありませんが、うるま市経由で来るかもしれないですね。
記者 東側の利便性を向上させて西に繋げなければいけないとのことだが、西側はマンション開発など、とても好調な効果、たぶんLRTの効果なのではないかと思うが、改めて西側延伸の意義あるいは狙いを伺う。
市長 当初から西と東一体の計画でありました。それをより実現するのに早い東側から着工したわけでありますが、西側についても、これから着実に進めていきたいと考えています。
そして狙いでありますが、NCCの中でもやはり都市機能などを作り出す一つの大きな基軸になっていきますし、公共交通、車・バス・地域内交通、そういったものが存続できるのもこの西側のLRTの延伸にかかっています。また、西は元々ポテンシャルが高く、西の街なかが中心で栄えてきた街でありますので、それが一気に元気になっていくでしょうし、特に、行政もそうですが、それ以上に民間の力がどんどん導入されていくと思います。民間活力による開発等が西は大きく見込めますので、東と違ってだいぶ老朽化が著しい建物も残っていますから、そういったものがどんどんリニューアルしていくという一つのきっかけにもなっていくものだと思います。そういうことを全体的にねらっています。
記者 先ほどの質疑の中で前を追い抜く快速に手をつけなくてはいけない、また快速の増便とのことであったが、こちらが今後取り組んでいくということでよろしいか。
市長 会社(ライトレール)が考えてくれると思いますが、当初の計画のときには、快速も実現をさせるということで、私は追い抜き快速のことだと思っていました。まずは、運行を開始したばかりで、ダイヤもきちんと当初のダイヤにはなっていない中で、そのときに快速を実施するということで踏み切ったわけですが、まだ1年も経っていないので、まずは時間による快速というのを実施されたと思います。ですから、必ず追い抜き快速はやっていただけるものだと思っています。
記者 1年経って成果もたくさん見えてきた中で、利便性の向上として、先ほどからの話で、バスや地域内交通の接続に今後取り組んでいく必要があると受け止めているが、その中で料金などにも取り組んでいる一方で、増便や料金体系以外のところでどういった取り組みが必要だと考えているか、またどういったことに取り組んでいこうと考えているのか伺う。
市長 料金一つ取ると、採算などの考え方になると思いますが、民間にとってはこの公共交通を維持していくというのは、至極難しい時代になったと思います。行政とともに進めていかないと難しい時代に入ってきましたが、行政として採算というのは当然重視していかなくてはなりませんが、それ以上に大きな効果をもたらすと思っています。
都市の発展や維持に繋がっていきますし、健康寿命の延伸なども今回LRTで、沿線の40歳以上の方を対象に分析してみると、計算上は医療費の削減が2億から3億ぐらい出てきていますので、総合的に考えると利用しやすいような料金体系の決定を行政が中心となって作り出していくことが必要であると思います。それにより医療費が削減できたり、都市が発展できたり、人口を維持できたりということであれば、私は大きな効果だと思いますので、そういう様々なものさしを使って、公共交通を維持していくという時代であり、公共交通を大いに活用していく、まちづくりに活用するという、時代になったのではないかなと思います。
よって、これから料金はさらに利用しやすいようなものにしていかなくてはならないと思いますし、我々ではできない交通事業というものを民間にも携わってもらえるような支援も併せて行っていく必要があると思います。料金については利用しやすいということであれば、先ごろ、バスからバスの乗継割引を実施しましたが、今後はどこからどこまでもという料金体系、500円というのを実現していくために、検討を進めていきたいと思います。
記者 料金体系の取組はこの1年間本当に注力してきたと思うが、ダイヤ調整や本数を増やすなど、料金以外のところでの取組も今後より必要になってくると考えるが、そのあたりはどのように考えているのか伺う。
市長 そういうものと、バスや地域内交通等との連絡をもっと利用しやすいようにと考えています。まだ始めたばかりですから、利用者の声を集めきれていませんので、そういう声が集まってくれば、さらに利用しやすいような取組もできると思いますし、そういうことにさらに取り組んでいきたいと考えています。
記者 LRTの車両を追加したいという話があったが、確か今年の2月に2本追加したいという意向だったと思う。現時点で追加発注がどうなっているのか進捗状況を伺う。
協働広報室長 特に目立った進捗はございません。
記者 せっかく1周年なので、派手にお祝いをお願いいたします。
庁議案件以外
認可外保育施設「トイズ」について
記者 民間保育施設トイズで宿泊保育中の女児が亡くなって明日26日で10年が経過する。市の対策も含めて10年という節目のときに改めて市長の所感を伺う。また、市の過失を認定した損害賠償請求訴訟の判決確定から6月で1年となった。外部有識者による検証委員会を設置されておらず、市長による謝罪も実現していないが、その理由について伺う。
市長 まず亡くなられた山口愛美利さんに心からご冥福をお祈りするとともにその愛美利さんを亡くされたご両親、またご家族の皆様方に心からお詫びを申し上げたいと思います。宇都宮市として事件を未然に防げなかったことについて大変重く受け止めております。事件後、平成27年度から、夜間の保育状況を確認する夜間立入調査を実施いたしました。そして平成28年度から、不適切保育等の情報について幅広く収集を行うため、子ども政策課内に専用ダイヤルを設置いたしました。平成29年度から、経験豊富な保育士が事前通告なく施設を訪問し、保育環境の状況等を確認する巡回指導支援を実施しております。また、令和3年度から、施設への立ち入りに当たりまして、警察との連携強化を図るとともに、指導監督権限の強化について県市長会を通しまして、国に要望を行っており、再発防止に向けまして、対策を講じてきたところであります。市といたしましては、このような事件が二度と起きることがないように、引き続き児童福祉施設に対する指導監督の充実と強化に努めてまいります。
二つ目のご質問でありますが、まず令和3年12月に民事裁判の事実審が終結しましたことを受けて、既存の検証委員会において公正中立な観点から検証を適正に行うため、同委員会の開催に向けて準備を進めてまいりましたが、ご遺族から、子ども部以外が事務局を所管すること、県外の外部有識者を選任することなどのご要望をいただいたところであります。これまで同委員会の開催に向けて調整に時間を要しているところでありますが、本事件発生から10年が経過しようとしている中、事件の重要性を鑑み、このような事件が二度と起きることがないよう、市としても速やかに第三者による客観的な検証を行いたいと考えています。
そこで、市では検証委員会の早期開催ができるよう、ご遺族のご意向も踏まえ、所管部署である子ども部の関与を排し、県外の有識者のみで構成され、本事件の検証を専門に行う新たな検証委員会の設置を検討しています。同委員会の設置について、速やかにご遺族のご意見等を伺いたいと考えており、また謝罪についても早期に実現ができるよう、引き続き調整を図ってまいりたいと考えております。
記者 検証委員会に関してだが、子ども部を除外してということだが、具体的に外部のどういったところに委託というか、やってもらうと考えているのかということと、なるべく早くということだが、時期的なものはどの程度を目途に考えているのか伺う。
市長 まず外部有識者についてでありますが、医師や教育・保育分野の学識者、安全管理分野の学識者、弁護士、教育・保育関係者いずれも県外の方を構成メンバーとして設置していきたいと考えています。また、開催の時期についてでありますが、今までもご遺族と、それぞれの代理人弁護士を通して、委員の選任等について調整してまいりましたが、今回、委員の選任方法等を見直し、代理人を通して、速やかにご遺族に打診をしていきたいと思っています。ご意見を伺ったのち、速やかに委員会を設置して、検証していきたいと思っています。
記者 今の段階では遺族の方にこういった方針というのは伝わっていないかを伺う。
市長 まだ、お伝えしていないです。
記者 少し難しい案件ということもあって、なかなか前に進まなかった印象を検証委員会について持っているが、ここで少し前に進めようとなった要因は何か。
市長 継続して遺族と調整していた中で今回、ご遺族のご要望を受けて、このような提案をさせていただくという一連の中の一つの動きです。ですから、今後もご意見やご要望がご遺族から出れば、またそこで検討させていただきたいと思います。
最低賃金の引き上げについて
記者 先日、最低賃金の引き上げが中央最低賃金審議委員会の方で発表されて、栃木県は今年初めて1000円を超える見込みになったと思うが、これに対しての市長の受け止めを伺う。また、最低賃金の引き上げによって中小企業などが、より一層負担が増えると思うが、今後の行政としての支援のあり方についても市長の考えを伺う。
市長 栃木県の最低賃金が1000円を超える見込みとなったということでありますが、今の社会情勢から見ると、物価高騰を考えれば賃金が追いついていかないと、やはり経済が発展していかないと考えています。我々はどうしてもバブル時代と比較をしてしまいますが、あのときと今の人手不足は全く質が異なりますので、今の時代に合わせた対応をしていかないと、経済がしぼむ一方になってしまうと思います。30年、40年、50年低迷をするような国になってしまいますので、歯を食いしばって企業の皆様方にも対応していただきたいと思いますが、当然規模が小さければ対応しきれないというところも出てきますので、そういったきめ細かなところを市としても対応できればと思っています。やり方としては、コロナ禍はもとより、これまでも不況がありましたが、信用保証料の全額負担など、いろいろな対応はできると思いますので、市として行政として企業支援を考えていきたいと思います。
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