定例記者会見令和7年8月

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和7年8月29日（金曜日）午後2時から
宇都宮市役所・3階特別会議室

発表事項

庁議等案件

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、「令和6年度決算の概要について」でありますが、令和6年度一般会計決算は、歳入歳出とも令和3年度に次ぐ、過去4番目の規模となり、市税収入は、リーマンショック後の平成21年度以降、最高を更新しました。財政指標については、賃金や物価の上昇などにより、「経常収支比率」が上昇したものの、「公債費負担比率」は良好な値で安定的に推移しております。また、「健全化判断比率」につきましては、国が定める基準を大きく下回っているなど、本市の財政は、健全な状況にあります。今後とも、「更なる財源の確保」や「行政資源配分の最適化」、「行政経営基盤の強化」に努めながら、「持続可能な財政構造」を確立し、スーパースマートシティの実現を目指してまいります。
　次に、「新たな自治会支援策の創設について」でありますが、本市では、安全・安心な地域社会を支える基盤である自治会を将来に受け継いでいくため、本年4月1日に施行した「宇都宮市地域で支え合う自治会条例」に基づき、自治会や市民、事業者の皆様と連携しながら、自治会の持続可能性を高めるための様々な取組を進めています。こうした中、自治会長等と意見交換を重ね、「高齢者等負担軽減促進支援金」と「自治会費口座振替導入支援補助金」の新たな2つの支援策を創設しました。9月10日から募集を開始しますので、ぜひ、ご活用ください。
　次に、「新型コロナワクチン定期予防接種の自己負担額について」でありますが、本市では、「B類疾病」定期予防接種において、接種費用の約3割を市民の皆様にご負担いただくこととしており、これに基づき、今年度の新型コロナワクチン定期予防接種の自己負担額を4,500円といたしました。この金額については、10月1日から、3月31日までの間、1人1回の接種で適用となります。今後、接種を希望する方が円滑に予約・接種できるよう様々な媒体を活用して周知を行ってまいります。
　次に、「定期予防接種に係るデジタル予診票を活用した実証事業の開始について」でありますが、国においては、予防接種を受ける方の利便性向上や、医療機関の事務効率化を図るため、紙で行われてきた手続きを将来的にデジタル化する取組を進めています。こうした流れに先駆け、本市では独自に誰もが使いやすい予防接種アプリの開発に向けて、令和7年2月に民間事業者と連携協定を締結したところであり、来月から、市内の一部の医療機関で、デジタル予診票を活用した予防接種を行い、その効果を検証する実証実験を開始します。ぜひ、この機会にデジタル予診票を積極的にご利用ください。
　次に、「『女性のためのLINE相談』の開始について」でありますが、本市では、様々な悩みを抱える女性がより気軽に相談できるよう、若年層など、幅広い世代の女性にとって身近で手軽なツールであるLINEを活用した相談窓口を開設します。この相談窓口は、本市では初となる有人チャットによるものであり、女性の相談員が丁寧にきめ細かに対応いたします。どのような悩みや不安でもひとりで悩まず、お気軽にLINE相談をご活用ください。
　次に、「高校生を対象とした『減塩・野菜増しチャレンジ』のモデル実施について」でありますが、本市では、市民の健康寿命の延伸に向け、「適正な塩分摂取」や「野菜350g以上の摂取」などを促進しています。この度、「ライフコースアプローチ」の視点を踏まえ、県内で初めて、市内の私立高校2校を対象に、モデル事業を実施いたします。特に高校生の時期は、食の自己管理能力を育む時期でありますことから、本事業により、若い世代からの健全な食生活を実践する力を育成してまいります。
　次に、「宇都宮ブランドアンバサダーの新規委嘱について」でありますが、本市では、ブランド戦略における高度な知見等を有する本市ゆかりの人物を「宇都宮ブランドアンバサダー」に委嘱し、本市の取組へのアドバイスや、本市のPRを実施いただいております。この度、本市との関わりが深い山田邦子さんと鈴木章弘さんを「宇都宮ブランドアンバサダー」に委嘱し、宇都宮の魅力の効果的な発信にご協力いただくこととなりました。委嘱式は、9月25日に開催いたしますので、報道関係者の皆様は、ぜひ、ご参加ください。
　次に、「『大谷の重要文化的景観エンブレム』のデザイン投票について」でありますが、「大谷の奇岩群と採石産業の文化的景観」につきましては、自然と人々の営みが共生する景観として、令和6年10月に国の重要文化的景観に選定されたところであり、この景観が市内外の皆様に広く認知され、末永く親しまれるよう、皆様からの投票により、エンブレムデザインを決定することといたしました。デザイン案は3案あり、投票は、9月1日から行いますので、積極的な投票をお待ちしております。

　これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

• 資料 （PDF 4.1MB）

質疑事項

庁議案件

「宇都宮ブランドアンバサダー」の新規委嘱について

記者　宇都宮ブランドアンバサダーの2人について、今後どのような活躍を期待されているか伺う。
市長　山田さん、鈴木さん、2人とも、大変活発な活動をされている方で、様々な分野の方々と多く交流しており、様々な事業、イベント等の経験が多数ある方だと思うので、今までの経験や知見などを生かして、宇都宮をさらにPRしていただきたいと思います。また、その行動力ですが、日本全国を回って様々な分野でスピーチや媒体を通じ、PRをすることに大変長けているため、大きな力になっていただけるのではないかなと思っています。大変期待をしています。

庁議案件以外

LRT西側延伸事業の開業時期について

記者　先日の市議会議員説明会で、市執行部はLRT西側延伸事業の2030年開業は厳しいとの見方を示した。市長は昨年の市長選で2030年開業を公約に掲げており、市民も期待する中での延期について、市長の考えを伺う。
市長　選挙戦を通じて、2030年というのを主張してきましたが、事業を精査していく中で、2030年の開業は難しいという判断になりました。誠に残念であり、期待をしていただいた方々には大変申し訳ないと思っております。お詫びを申し上げたいと思います。それに至った経緯でありますが、駅東側での開業の経験もあり、基本的に道路の拡幅をしない形での整備を想定していたため、2030年開業ができると目標として掲げたものであります。しかしながら、「軌道運送高度化実施計画」の策定に向け、関係機関と協議しながら検討を進める中で、将来に渡って、バランスの取れたより良い交通ネットワークを構築していくためには、道路の拡幅が必要となりました。そのような中、想定以上に用地の買収、地下埋設物等の移設が必要となることが分かってきましたことから、2030年の開業が難しい状況となりました。2030年の開業は厳しいですが、ライトラインはネットワーク型コンパクトシティ（NCC）の形成を支える必要不可欠な都市の装置であり、駅西側延伸事業について、駅東側への設置の経験や知見を活かしながら、市民の皆様の期待の声に応えられるよう、スピード感をもって取り組み、一日も早い開業を目指していきます。
記者　2030年という開業目標を設定した背景について、道路の拡幅がそこまで必要でなかったという説明だったが、市長選前までは開業目標を2030年代前半としていたものを2030年と明示したときの理由という理解でよろしいか伺う。
市長　はい。できるだろうという判断をして、最終的にはできないということになりましたが、そのような経過になります。
記者　先ほど1日も早く開業を目指していきたいとあったが、いつごろを目途にという目標などがあるか伺う。
市長　なるべく早くと思いますが、「軌道運送高度化実施計画」を策定し、提出する段階においては、現時点よりは詳細に分かってくると思います。開業時期や様々な要件については、分かった時点で公表をしていきたいと思います。
記者　2030年にできると考えた見通しが甘かったということだが、元々2030年代前半だったのが市長選の中で、急に2030年という数字が出てきたという印象があった。対立候補の方も、それを公約になぜ掲げていたのかということも言っている。少し飛ばしすぎたような印象を受ける。少し厳しい言い方だが、市長の発言で事務方は振り回されているという印象だが、そのことについて考えを伺う。
市長　去年、多くの方々から西側の開業について、もう少し早くできないかという声が日増しに強くなっていた時期でした。その中で、駅東側の経験や知見から、もう少し早く開業できるのではないかとなりました。様々な手続きも一通り経験しており、工事や距離からしても駅東側よりも短いということもあって、2030年という数字を出させていただきました。見通しが甘かったと言われればそうかと思いますが、期待に応えようと言った気持ちが、少し先走ったのではないかと思います。
記者　道路の拡幅等は、去年までは想定しておらず、今年になってということだったが、地中の埋設物というのは去年の段階、以前からある程度見込めていたはずではないか。急に増えたわけではないと思うが、その移設に要する時間を延期の理由にしているのは、急に今年になって判明したということか伺う。
市長　道路の拡幅に伴って移設する埋設物の量なども増えたということです。埋設物を移動するのに、多くの時間が要するだろうということで、こういう結果になりました。
記者　拡幅に伴って埋設物の量が多少増えるとは思うが、年単位で移設に時間がかかるということが急に分かったということかを伺う。
市長　発表も公表もされていませんでしたので、その時点で分かったということです。
記者　公約とは、政治家にとっての命だと思う。その公約を守れなかったことに対して、責任を感じているのか改めて伺う。
市長　冒頭申し上げたように、大変期待をされていた方々に申し訳なく思っています。また、期待をする、しないとは別に、公約として口に出しましたので、大変責任を感じています。今後は、確実に開業を目指し、目指すに当たっては、1日でも早く開業につながるよう努めてまいりたいと思います。
記者　県が、東武宇都宮線への乗り入れについて調査費を計上した。素人的な考えだが、ライトラインが乗り入れていこうと思うと、大変な工事が必要だと思う。実現するかどうかは関係なしに、乗り入れに関して、賛否を含めてどのような考えか伺う。
市長　ライトラインは、公共交通のネットワークを図っていく上で、やはり主軸となるものです。宇都宮市だけではなく、県内全域の市町が移動しやすいまちづくりというのは、これからの時代に必要になると思います。そうした中で、主軸のライトラインがきちんと開通できるように東西を作ることと、JRと東武線の結節が必要です。結節できていない都市というのは全国的にも珍しく、二つの大きな鉄道がありながら、十分に生かされてないというのは、大変もったいない状況です。ライトラインで結ぶことができれば、それは一番良いことで、将来こうしたことが実現できるように、宇都宮のライトラインについても軌道幅を東武鉄道と同じものに当初から考えてこの事業を進めてまいりました。しかし、一朝一夕ではうまくいくものではなく、国と県や市だけでなく、民間事業者の東武鉄道さんも関係しますので、調整しながら進めていくためには、県の調整力が必要不可欠になります。知事には期待をするとともに、我々もしっかりと協力させていただきながら、時間は相当かかると思いますが、実現に向けて対応していきたいと思います。
記者　ライトラインを東西つなげることが完全にありきになっているというところに危うさを感じる。工事の内容が違うが、資材高騰などにより、三菱商事ですら、洋上風力発電から撤退するような時代になってきている。市が見積もった今の建設費だけでも消費税含めれば770億円、50万人の宇都宮市で1人当たり16万円近くになる。国から補助金が出たとしても、国の補助金でもやはり税金であるから、本当にそれだけ莫大な投資に見合うものができるのだということを説明する必要がある。延伸ありきというのを1回立ち止まって他の選択肢も含めて、検討するという考えはないのか伺う。
市長　ライトラインを推進している上で、経済的な効果やそれ以外に及ぼす影響も考慮しながら、説明をしてきました。この事業は、東側だけではなく、東側西側一体の事業として計画をしています。そうすることによって、宇都宮の公共交通網が、バスや地域内交通が活かされるとともに、ライトラインも活かされていきます。ネットワークが必要な中で不可欠な事業であって、今後も西側については、様々な効果が当然B／C（ビーバイシー）だけではなく、これによって東側に見られるように工業団地で設備投資をしたり、マンションができたり、人口が増加したり、様々な効果も含めてこれからも市民の皆さんに分かりやすくお示しをしていきたいと考えています。
記者　やはり、東側と西側とでは、前提条件が違いすぎると思う。東側は、大きな工業団地が複数あり、固定の通勤客が見込め、商業施設がある等もかなり大きな話だと思う。西に比べれば、パークアンドライド等ができるような土地も確保しやすいのではないか。このように、前提条件があまり違うというところで、東側整備は成功だと思うが、西側にそのまま成功が結びつくとは、にわかに信じられない。昔、宇都宮でも名古屋にあるような基幹バスを採り入れようという議論があったと伺った。将来的に、ライトラインを敷くということを前提に、専用線でバスを走らせ、停留場も作るシステムだが、まずは将来的にライトラインを敷くというものを作った上で、東武宇都宮線との乗り入れや、教育会館よりも延伸するのかどうか等も含めて、様々な議論が収束するまで、基幹バスみたいなものを採り入れて議論が熟すのを待つというような考えはないのか伺う。
市長　東側と西側は違うというお話ですが、それでも東側は、経験値としては十分に活かされると思います。それを西側でも分かりやすく説明していきたいと思います。私は、ライトラインを推進するという大きな期待をいただいて市長を今やっていますので、実現をしていくために、西側についても大きな効果が表れるということ、旬が命のため、まちづくりはスピードが必要となります。今までこのような比較のあり方等について示してきた中で、最終的に選択されたライトラインという手法で西側についても進めていきたいと思います。

といずの検証委員会設置について

記者　市は認可外保育施設「といず」で2014年に起きた乳児死亡事件について、検証委員会の設置に関する条例案を提出した。外部有識者による検証委員会がいよいよ設置されると思う。市長はこれまで遺族に謝罪する意向を示しているが、今後の対応について伺う。
市長　当時の事件、悲しい出来事であり、お亡くなりになった山口愛美利ちゃんのご冥福を心からお祈りいたします。ご家族の皆様にも合わせてお悔やみ申し上げたいと思います。この度、ご遺族の理解をいただいて、検証委員会を設置する運びとなりました。これから、外部委員の皆様に事件発生の要因分析やこれに基づく再発防止策の検討等を丁寧に進めていただけるものと思っています。そのような中、ご遺族に対する謝罪についても、具体的な時期や方法については、ご遺族の意向を汲みながら調整していただいて進めてまいります。