令和7年1月新春記者会見

（注意）このページは、新春記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和7年1月14日（火曜日）午後2時
宇都宮市役所3階・特別会議室

発表事項

　新年明けましておめでとうございます。謹んで、新年のご挨拶を申し上げます。年頭に当たり、本年が皆様にとって明るく、幸多き一年となりますよう、心からお祈り申し上げたいと存じます。

　私は、昨年11月の　市長選挙におきまして、多くの皆様から、温かいご支援とご支持をいただき、6期目の市政運営をお預かりすることとなり、引き続き、宇都宮の発展に初志貫徹で取り組む所存であります。
　さて、昨年を振り返りますと、元日に能登半島地震が発生するなど、自然災害が激甚化・頻発化しており、本市におきましても、8月、9月に発生した大雨により、床上・床下浸水などの被害が発生いたしました。被災された方々には改めて心からお見舞い申し上げますとともに、消防団や自主防災会、自治会、民間のボランティア団体の皆様におかれましては、迅速な復旧支援活動に取り組んでいただき、心から感謝申し上げます。私といたしましても、災害から市民の皆様の生命や財産を守るため、安全・安心のまちづくりを最優先で進めていく決意を改めて固めたところであります。
　また、昨年は、本市の目指すまちづくりの加速を感じる1年でもありました。東西基幹公共交通「ライトライン」につきましては、8月で開業1周年を迎え、11月には、想定より約4か月早いペースで累計利用者数が600万人を突破いたしました。
　また、このライトラインが、公共交通を活用したまちづくりやユニバーサルデザインの好事例として、令和7年度から、全国の中学校で使用される地理や美術などの教科書に掲載されることとなりました。これらは、ライトラインが、本市の重要な移動手段として定着し、皆様に愛されるとともに、全国から高い評価を得た結果であり、今後の駅西側へのライトライン延伸に対する期待が一層高まっているものと捉えております。こうした流れを受け、中心市街地におきましては、長年の懸案であります、まちなかの活性化に向けた大きな動き出しが見られました。パルコ跡を「ゼビオグループ」が取得する方向で契約に向けた交渉が進められているほか、「丸井宇都宮跡」につきましては、民間事業者による建替えが予定されているところであります。
　また、JR宇都宮駅西口周辺地区につきましては、将来イメージを作成・公表し、まちづくりの検討が深度化するなど、多様な機能が集積し、交流・賑わいを創出する都市拠点の形成に向け、官民一体となったまちづくりへの機運の高まりが感じられるところであります。
　さらに、昨年は、本市の都市の魅力を深める資源である「スポーツ」「文化」が大きく躍進し、その実力を全国に知らしめた1年でありました。パリオリンピックにおきましては、本市にゆかりのある8名の選手が日本の代表として出場し、特に、レスリングの鏡優翔（かがみ　ゆうか）選手が金メダルを、競泳の松下知之（まつした　ともゆき）選手が銀メダルを獲得するなど、多くの市民に夢と感動を届けてくれました。また、プロラグビーチーム「ホンダヒート」が本市への活動拠点の移転を9月に表明し、さらに、10月には、「宇都宮ブレックス」が、Bリーグの新たなトップカテゴリーとなる「Bリーグプレミア」への参入が決定するなど、本市の重要なまちづくりのパートナーであるプロスポーツチームの一層の躍進が期待されるところであります。文化分野におきましては、本市が誇る日本遺産「大谷石文化」の中心地である「大谷の奇岩群(きがんぐん)と採石産業の文化的景観」が、県内初となる重要文化的景観へ選定されるとともに、国指定史跡「上神主・茂原官衙遺跡」から出土した刻書瓦が重要文化財に指定されるなど、本市の歴史・伝統文化の実力が全国に発信されました。
　こうした中、本市の主な取組といたしましては、喫緊の課題である人口減少・少子高齢化へ対応するため、2月に「宮っこを守り・育てる都市宣言」を制定いたしました。また、4月から,保育料無償化の第2子への拡大などの子育て世帯の経済的負担軽減策を充実するとともに、10月からは、テレビCM等を活用した東京圏への移住定住プロモーションの第2弾として、子育てのしやすさや大人も楽しめるまちといった、本市の魅力や強みを大々的にPRいたしました。
　さらに、新たな価値の創造や地域課題の解決に官民が一体となって取り組む「共創のまちづくり」を推進してまいりました。かねてから連携・交流を重ねてきた沖縄県うるま市と、国内都市初となる友好都市提携を　8月に締結するとともに、日光市と連携して、国際MICE誘致を促進するための「FAMトリップツアー」を開催するなど、自治体間での連携を強化いたしました。また、複数の民間事業者と、災害発生時の支援や食品ロス削減の促進をはじめとした多種多様な分野の連携協定を締結したところであります。そして、民間調査機関による2024年の「共働き子育てしやすい街ランキング」におきまして、2023年に引き続き全国2位となったほか、住みよさや財政健全度についても全国で上位に位置するなど、本市の取組に対して高い評価をいただき、その地位を揺るぎないものとした年でありました。

　それでは、年頭に当たっての私の決意を申し上げます。本格化する人口減少・少子超高齢社会の進行や、長引く物価高騰、自然災害の増加・激甚化など、本市を取り巻く社会経済環境は絶えず変化し続けております。このような将来の予測が困難な時代にありましても、今を生きる市民の皆様と、未来を生きる子どもたちが明るい未来を描くことができるよう、子どもから高齢者まで、誰もが豊かで便利に安心して暮らすことができ、夢や希望がかなうまち「スーパースマートシティ」を実現してまいります。こうしたまちづくりを進めることで、本市が、風格と魅力、利便性を兼ね備えた都市基盤を有し、多くの人でにぎわい、全国の中の「宇都宮」、世界の中の「宇都宮」として強く光り輝く存在感をそなえる「全世界に輝きを放つリーディングシティ」として飛躍していけるよう、全力で取り組んでまいります。
　こうした決意の下、本年の主な取組について申し上げます。
　まず1つ目は、市民の皆様の「安全・安心の確保」のための取組であります。市民生活や事業活動などを最優先で守り抜く強い信念のもと、引き続き、物価高騰などの影響を受ける市民や事業者の皆様に対し、適切な支援策を充実させてまいります。
　また、激甚化する大雨への対応として、河川の溢水被害の効果的な解消を図るため、大久保谷地川のバイパス工事完了に向けた着実な整備や、昨年8月に記録した大雨を踏まえた、浸透ますの増設や、公共施設における雨水貯留施設の整備を進めるとともに、新たに、奈坪川や新川の調節池の整備に着手するなど、スピード感をもって治水・雨水対策を総合的に推進してまいります。さらに、災害時においても利用可能なインターネット通信環境を確保するため、人工衛星を活用した情報通信インフラを整備するとともに、昨年導入した移動式バリアフリートイレに加え、より災害対応に適した、処理能力の高い「トイレカー」を新たに導入するなど、避難所環境の充実に取り組んでまいります。
　また、オリオン通り商店街などの中心市街地の治安維持のため、引き続き、関係機関と連携した巡回パトロールや、路上喫煙者への指導などの対策を強化してまいります。
　2つ目は、「地域共生社会」の構築のため、「少子化対策・子育て支援策」や「女性の健康サポート」、「地域コミュニティの活性化」に重点的に取り組んでまいります。まず、「少子化対策・子育て支援策」として、全国トップクラスの「子育てしやすいまち」の強化に取り組んでまいります。天候に左右されない子どもの遊び場の増設に向け、整備場所や導入機能について検討を進めるとともに、本市にふさわしい児童相談所の設置に向け、整備場所や複合機能、人材の確保・育成策などを定めた基本計画の策定に取り組んでまいります。また、給食費につきましては、市立小中学校に通う児童・生徒の保護者に対して、所得制限なく支援していくとともに、市内の保育施設などの給食費におきましても負担軽減策を講じていくなど、子育て世帯への支援策をより一層充実させてまいります。
　次に、「女性の健康サポート」として、将来の妊娠を考えながら女性やカップルが自分たちの生活や健康に向き合う「プレコンセプションケア」を推進するとともに、30歳と35歳の節目年齢において、子宮頸がん検診の項目に「HPV検査」を追加し、子宮頸がんの早期発見・早期治療につなげてまいります。
　次に、「地域コミュニティの活性化」として、地域コミュニティの維持に不可欠であり、市民の安全・安心な暮らしを支える基盤である自治会の意義や重要性などを明記した条例を制定してまいります。また、自治会への加入促進に向け、機運醸成や自治会加入によるインセンティブの充実に取り組むとともに、役員の負担軽減に向けたデジタル活用への支援や高齢者等の退会防止に向けた会費の減免への支援など、自治会支援を強化してまいります。
　3つ目は、「地域経済循環社会」の構築のため、「スポーツのまちづくり」や「産業の振興」に重点的に取り組んでまいります。まず、「スポーツのまちづくり」として、宇都宮ブレックスが予定している新アリーナ整備の早期実現に向けた支援など、本市をホームタウンとする　プロスポーツチームの更なる発展を応援してまいります。また、アーバンスポーツを核とした新たな賑わい創出の拠点となる「東部総合公園」の整備と、開業を見据えたアーバンスポーツの普及に取り組むとともに、通年利用が可能な屋内プールの新設に向けて取り組んでまいります。さらに、スポーツと様々な分野を掛け合わせた新たな価値を創出する、産学官が連携したプラットフォーム「宇都宮版SOIP」を新たに設立するなど、誰もがスポーツを楽しみながら生きがいを持って生活を送るとともに、地域経済のさらなる活性化につながる、「スポーツのまち　うつのみや」を確立してまいります。
　次に、「産業の振興」として、本市経済を牽引する企業立地を促進するため、新たな産業団地の整備に向けて取り組むとともに、本市産業を支える企業の成長・定着を促進するため、スタートアップの成長や市内企業の新規事業創出に向けた伴走支援を推進してまいります。
　また、企業等に対して、女性特有の健康課題をテクノロジーで解決する「フェムテック」の活用を促進するとともに、育児休暇の積極的な取得や多様な働き方の推進などにより、女性が働きやすく職場復帰しやすい環境づくりに向けて市内企業を支援するなど、女性が社会の様々な場面で活躍するサポートを強化してまいります。
　さらに、食の安全安心を守り、持続可能で力強い「農業王国うつのみや」の実現に向け、農作業の省力化やコスト低減を図る「スマート農業」や、環境負荷低減を図る「グリーン農業」を推進するため、衛星画像やAI診断を活用した営農支援システムや、収穫後に土の中の微生物により分解され、プラスチックの排出抑制に寄与する「生分解性マルチ」などの農業資材の導入支援を拡充してまいります。
　4つ目は、「脱炭素社会」の構築のため、「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取組を着実に推進してまいります。引き続き、脱炭素先行地域において、市有施設や民間施設、一般家庭等への太陽光発電設備の導入を促進するとともに、災害の未然防止や自然環境・景観等を保全するため、地域と調和した太陽光発電事業を推進するための条例を制定してまいります。
　また、学校で使用する全てのエネルギーを脱炭素化する「ゼロカーボンスクール」について、新たに2校整備し、3校へと拡大するほか、更なる「ゼロカーボンムーブ」を推進するため、国内で初めて、本市で製造される国産電気バスの導入に向け、バス事業者を支援するとともに、地域内交通への電気自動車導入を推進してまいります。
　最後に、スーパースマートシティの土台となる「NCCの形成」であります。
　まず、「拠点性」の向上に向けましては、JR宇都宮駅西側において、駅前広場をはじめとした魅力ある都市空間の形成に向け、多くの関係者の皆様と将来イメージを共有し、丁寧に議論を重ねながら、駅西口周辺地区の整備基本計画を策定してまいります。
　また、宇都宮駅西口南地区の再開発や、本市初となる「優良建築物等整備事業」の活用による既存建物の再構築といった、都心部における民間開発事業に対して支援するなど、官民一体となって都市拠点の形成に取り組んでまいります。
　さらに、多様なモビリティの接続・乗り継ぎに加え、生活サービスなども利用できる新たな公共交通の結節点となる「モビリティ・ハブ」の設置に向けた検討や、令和9年度に開園100周年を迎える八幡山公園において、更なる魅力向上や賑わいの創出に向け、民間活力を活用した施設整備を進めてまいります。
　次に、「ネットワーク化」の促進に向けましては、まず、階層性のある公共交通ネットワークの強化を図るため、ライトラインの駅西側への延伸に向けた、運行計画や施設計画等を盛り込んだ軌道事業の特許を令和7年度中に申請してまいります。
　また、市街地部における地域内交通の導入促進に向け、予約に応じて　停留所間を運行する新たな方式の実証実験を行うとともに、高齢者外出支援事業を　タクシーでも利用できるよう、検討を進めてまいります。
　さらに、道路ネットワークの充実・強化を図るため、「都心環状線」を、令和8年3月の開通に向けて整備するとともに、都心部の交通の円滑化に向けた交差点改良の着手や、大谷スマートインターチェンジの着実な整備に取り組んでまいります。

　以上、年頭にあたり、抱負の一端を申し上げましたが、現在、本市に対して、全世界からの注目度が非常に高まっている中、このチャンスを逸することなく、国内外から多くの投資を呼び込み、「稼ぐ力」を創出するとともに、本市自らも、未来への投資を積極的に行うことで、市民のウェルビーイングの向上につながる、「スーパースマートシティうつのみや」を全力で創り上げてまいります。
　これらのまちづくりを進めるに当たりましては、市民・事業者・地域団体・行政など、多様な主体が持つそれぞれの強みを生かし、共に創り上げる「共創」により、オール宇都宮で取り組んでまいりますので、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
 

資料

• 令和7年新春記者会見資料 （PDF 5.0MB）

質疑事項

オリオン通りの治安対策について

記者　何年か前から市が力を入れていると思うが、そもそもオリオン通りが平日はシャッター商店街みたいになってしまっていて、そこにガールズバーやキャバクラなどが増えて客引きがなかなか減らない現状だと思う。そもそも、周辺のお店の産業構造の立て直しが必要だと思うが、どのように考えるか伺う。
市長　中心市街地を宇都宮の顔、栃木県の顔として再生していくということで相当力を入れてきました。どうにか賑わいを取り戻すことができましたし、シャッターが閉まっている1階部分の店舗はほぼなくなったような状況ですが、その反面、地元では困るような受け入れがたい現象というのが起きていますので、併せて対応していかなくてはならないという難しい局面であると思います。パトロールなどにより、だいぶ改善はされたと言われてきていますが、やはり打つべき手は必要でありますので、今ご指摘のあったようなこともこれから考えていかなくてはならないと思いますので、地元の方々、商店街、そして警察の方と協議をしながら進めていきたいと考えています。

新たな産業団地の整備について

記者　候補地を選定して、その土地の取得に向けて動いていると思うが、その進捗状況を伺う。
政策審議室長　産業団地整備の現状につきましては、現在二地区で取り組みを進めていますが、この両地区におきまして、説明会を実施した後、地権者に対し意向調査などを実施しながら、それらの結果を踏まえた区域案などを作成している状況です。
記者　地権者向けの説明会は去年の5月ぐらいだったと思うが、2030年代ぐらいを分譲開始目標としているということであれば、先ほど、国内外からの多くの注目が宇都宮に集まっている今の時期に呼び込むということであったので、産業団地の造成をスピードアップしていく必要があるのではないかと思うが、どのように考えるか伺う。
市長　いろいろな地方自治体が産業団地の開発を始めていると思いますし、考えているところもたくさんあると思います。企業の業績による設備投資も活発化していますし、国内回帰というのが著しく顕著になっていますので、チャンスだと捉えています。二つ候補として進めていますが、なるべく早く整備をして、団地の造成・売却を一気通貫でできればと思っています。その後についても考える余地があれば進めていきたいと思いますが、まずは、その二地区をしっかりと進めて、産業団地の新設をするとともに多くの企業を呼び込んでいきたいと思います。

脱炭素社会の構築について

記者　地域と調和した太陽光発電事業を推進するための条例について、すでに宇都宮市だと大谷地区に観光地として設置している5ヘクタールぐらいのメガソーラーがあるが、そういう現状についてどう受け止めているか伺う。
市長　ゼロカーボンを考えていけば、太陽光発電事業も進めていく必要があると思います。民間・行政問わず、そういった流れをさらに加速させなくてはならない中で、民間の力は大きいと思います。個人の住宅に対する設置補助を進めてきましたが、やはり企業の大規模な太陽光発電事業というのは大変ありがたいものがあります。しかし、ただ乱立するだけでは意味がありませんので、ある程度ルールを決めておく必要があることから、今回の条例でそうした環境の面や、その利用が終わった後の太陽光発電事業の廃棄の仕方などを条例の中で触れていければと思っています。周りも安心して、そして持続可能で、なおかつきちんと効果が出るような太陽光発電事業が成立できるように、条例の中で行政としてもしっかりと指摘をしていきたいと思っています。
記者　地域と調和した太陽光発電事業を推進するための条例について、太陽光発電施設の設置に関しては、福島県福島市などでは、造成地から泥水が流れたり市のシンボルマークの山が禿山になってしまったりと景観を気にする市民の声などを受けての条例制定だと聞いているが、宇都宮市としては住民の方から懸念の声が上がっていたのかどうか、それとも全国の自治体の条例の制定状況を踏まえての今回の条例制定になったのか伺う。
市長　民間開発の太陽光発電事業の中では、大雨のときに水が相当流れ出ているのではないかという懸念をいただいたことはありました。当然市として対応しましたが、条例制定に向けては、これから再生可能エネルギーをしっかりと進めていくためには、ただ民間にお願いする、あるいは行政が主体となってやっていくのではないと考えている。民間事業者・行政・市民の皆さんが一体となってやっていかなくてはなりませんので、その中で特に太陽光発電事業については様々な持続できるような体制を作っていく必要があるので、今回条例を作ることになりました。
記者　条例の中身で設置事業者による適正な廃棄を義務化とあるが、あくまでもお願いベースになるのか、それとも違反をした事業者に対して過料を求めるなどの罰則などを設けるのか伺う。
環境創造課長　具体的に過料などを求めるものではなく、そのような事業者については公表することで対応していくという条例となっています。
「モビリティ・ハブ」の設置に向けた検討について
記者　LRTの延伸部分に伴って、トランジットセンターなどに新たにそういった細かい公共交通などの他のサービスなども全部便利に利用できるようなイメージと捉えてよろしいか伺う。
市長　様々な公共交通が結節し、それによって乗り換えたり、移動ができたりと、そういうものを一つ二つではなく、いくつか作ることによってコンパクトなまちの形成に資することになっていきますので、ライトラインだけが便利、バスだけが便利ではなく、それぞれの公共交通を生かすことができるようなモビリティ・ハブを作っていきます。

駅西側へのライトラインの延伸について

記者　改めて西側延伸の意義、また延伸に向けた市長の意気込みを伺う。
市長　ネットワーク型コンパクトシティの形成に必要な基軸となるライトラインですが、東西一貫公共交通として計画を位置付けました。東はご存知の通りですが、西側も計画として今まで公表してきました。その西側について、いよいよ延伸を図っていく意義は、やはりネットワーク型コンパクトシティの形成であり、ライトラインを基軸として、そこにバス路線また、その隙間を埋めていく地域内交通、それぞれが役割を演じながら、超高齢化社会を迎えていき、誰もが自分の力で移動がしやすいというまちを作っていきます。それぞれのコンパクトなまちがそれぞれ違ったカラーを持ち合わせて、中心市街地だけが活性化するとか、東側だけが活性化することではなく、それぞれのコンパクトなところが、それぞれの拠点を形成しながら拠点が磁石のように引っ張り合って、それぞれの地域が持続発展できるというまちを作っていきたいと考えています。宇都宮市は面積が比較的広い416平方kmありますが、どこか一つのまちが中心となって引っ張っていくのではなく、それぞれの地域がそれぞれの特色を生かして持続できるというまちを作っていくのがネットワーク型コンパクトシティであり、その中の一つの公共交通の手段として、バスや地域内交通、ライトラインを活用することによって、移動ができるというまちを進めていくことが我々の目的であります。

NCCの形成について

記者　令和7年度中に軌道事業の特許を申請することと、西口周辺地区の整備基本計画の策定というのを令和7年の取り組みとして挙げているが、この事業の特許を申請するに当たっては、その前提として整備基本計画が必要だと思いうが、令和7年度特許申請に向けてのスケジュールを伺う。
市長　令和7年度中でもなるべく早く申請を国にしていきたいと思います。その中には軌道計画の他にも、まちのあり方も含まれていきますので、将来の宇都宮のまちづくりについてもきちんと押さえながら、市としてなるべく早い時期に提出ができるよう、建設部を中心に進めています。
記者　ライトラインの駅西側への延伸を見据え、交通の円滑化に向けた交差点の改良に着手とあるが、どこの交差点のことを指しているのか、また、いつから着手をして、いつの完成を目指していくのかを伺う。
政策審議室長　円滑化に向けまして、都心環状線と内環状線の円滑化を考えていますが、具体的な箇所につきましてはこれから整理していき、測量等を行いながら進めていく予定です。
記者　どういうところを改良していくのか伺う。
政策審議室長　それぞれの場所の状況により手法が変わりますので、令和7年度については、測量や設計等を行っていく予定です。具体的なイメージとしては、右折の改良などがあると思うが、詳細についてはこれから整理していきます。
記者　都心環状線の亀の甲坂も非常に渋滞のポイントであるが、ここの整備はいつ完成するのか伺う。
市長　都心環状線の亀の甲坂でありますが、この道路部分については、令和8年3月に開通を予定しています。全体の区画整理事業はまだ先になると思います。
記者　都心環状線というのは県と市で細かく役割分担をしながら進めている事業という解釈でよろしいか伺う。
市長　国や県と一緒になって進めていく事業です。
記者　都心環状線の整備はこれまでの規定路線だと思うが、裁判所付近など青い線で囲っているところが新年度に整備に着手する箇所ということでよろしいか伺う。
市長　区画整理事業の中の道路整備であり、材木町通りが大通りで止まっていますが、そこから小幡・清住の方に入っていき、区画整理事業の中までの整備を優先的に進めていきます。