帰宅困難者対策

　大規模な地震等が発生した際には、電車やバスなどのあらゆる交通機関が麻痺し、通勤や通学、出張、旅行などの外出先から自宅へ帰れなくなる「帰宅困難者」が多数発生することが想定されます。

　多数の死傷者や避難者がいる中での帰宅困難者への対応は、市や県、消防、警察だけでなく、交通事業者や企業、学校、個人等がそれぞれの役割分担のもと協力・連携して取り組むことが必要です。

「むやみに移動を開始しない」

　大規模な地震発生時には、公共交通機関の運行停止や大幅な遅れ、道路の損傷などによって、駅周辺や道路等が多くの人で埋まり、消防や警察、ライフラインの復旧等に係る車両が速やかに現場に到着できないおそれがあります。

　また、帰宅中の余震等で二次災害に遭う可能性があります。

　このため、災害発生時には、むやみに移動を開始せず、安全な場所に留まることが大切です。

事業者の皆様へ

1　従業員の一斉帰宅の抑制

　　一斉帰宅による混乱を避けるため、従業員を一定期間。事業所内に留まらせてください。

2　施設の安全確認

　　従業員が施設内に留まれる場所を確保するため、日頃から施設内の安全確保に努めてください。

3　備蓄の確保

　　3日分程度の水や食料、毛布など、従業員が留まるために必要な物資を備蓄してください。

4　従業員との連絡手段の確保

　　あらかじめ従業員との連絡手段を確保してください。

　　従業員に対して、家族との連絡手段を確保することを周知してください。

• 事業者の皆様へ （PDF 367.2KB）
  
  

徒歩帰宅困難者への支援

　栃木県において、徒歩帰宅困難者への支援のため、コンビニエンスストア等の企業と協定を締結しています。

　協定を締結した企業の各店舗では、災害時に「災害時帰宅支援ステーション」を設置し、帰宅困難者に対し、水道水、トイレ、道路情報等の提供を行います。

（注意）　店舗が被災した場合や営業時間外など支援が受けられない場合もあります。

 

 

 

 

 

 

 

　詳細については、下記の「栃木県の帰宅困難者対策について」をご確認ください。

• 栃木県の帰宅困難者対策について（外部リンク）