調整控除・税額控除

ページID1003626　更新日令和8年1月21日

調整控除

　税源移譲（国から地方への税金の移し替え）により、所得税と個人市民税・県民税を合わせた負担が変わらないよう、所得税と個人市民税・県民税の人的控除の差額により生じる負担増を調整するために個人市民税・県民税から以下のとおり減額します。ただし、合計所得金額が2,500万円を超える場合、適用になりません。

個人市民税・県民税の合計課税所得金額が200万円以下の人
（1）と（2）のいずれか少ない金額
　（1）人的控除額の差（下表）の合計額の5パーセント（市民税は3パーセント、県民税は2パーセント）
　（2）個人市民税・県民税の合計課税所得金額×5パーセント（市民税は3パーセント、県民税は2パーセント）
個人市民税・県民税の合計課税所得金額が200万円を超える人
（人的控除額の差（下表）の合計額－（個人市民税・県民税の合計課税所得金額－200万円））×5パーセント（市民税は3パーセント、県民税は2パーセント）
　ただし、この額が2,500円（市民税は1,500円、県民税は1,000円）未満の場合は2,500円（市民税は1,500円、県民税は1,000円）とする。

（注意）表の金額は調整控除を算出するための金額であり、実際の所得税と市・県民税の控除の差額と異なります。

　株式の配当などの配当所得があり総合課税による場合は、次により算出した配当控除額が所得割額から差し引かれます。

配当所得の金額×配当所得の控除率＝配当控除額

配当控除の控除率は以下の通りです。

（注意）証券投資信託の収益の分配に係る配当所得がある場合は控除率が異なります。

　外国で得た所得について、その国の所得税および個人市民税・県民税に相当する税が課された場合は、一定の方法で外国税額が控除されます。

　税源移譲に伴い所得税額が少なくなったことにより、所得税から控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。そのような場合、所得税の住宅ローン控除額が減った分を、個人市民税・県民税の所得割から控除することができます。

　上場株式等に係る配当所得や譲渡所得があり、配当割額や株式等譲渡所得割額を特別徴収されている人が、その所得を所得税の確定申告に含めて申告する場合は、個人市民税・県民税の所得割額から特別徴収された配当割額や株式等譲渡所得割額を控除します。

　なお、所得割額から控除しきれない金額がある場合は、均等割額に充当を行い、充当後に控除しきれない金額がある場合は、森林環境税額（国税）に充当又は委託納付を行い、残りの金額を還付します。（ほかの未納の徴収金に充当する場合があります。）

　平成20年度課税分までは所得控除でしたが、地方税法の改正により税額控除に変わりました。

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