令和7年度分市民税・県民税の申告が必要な人・申告に必要なもの

ページID1026230　更新日令和7年1月29日

申告が必要な人

　令和7年1月1日現在、市内に住んでいた人で、令和6年中に次のような所得のあった人や、所得控除を受けようとする人

営業、農業、配当、地代、家賃などの所得のあった人
給与所得者（パート・アルバイト含む）で、勤務先から市役所に給与支払報告書が提出されていない人
市民税・県民税において医療費控除、社会保険料控除などの控除を受けようとする人
その他、年金収入のみで所得税を源泉徴収されていない場合でも、源泉徴収票に記載されている以外に、市民税・県民税において扶養控除や社会保険料などの各種控除を受けようとする場合は、必ず申告をしてください。

　市民税・県民税の申告は、国民健康保険税（料）、後期高齢者医療保険料、介護保険料、市営・県営住宅の家賃、保育料などの算定基礎となっています。

　申告がないと、これらの負担割合の正しい算出ができませんので、所得がなかった旨の申告が必要です。また、様々な場合に必要となる所得証明や課税証明も、申告がないと発行までに日数がかかる場合があります。

領収書や証明書などは令和6年中のものです。

申告フローチャート

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理財部市民税課個人市民税第1グループ
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