定例記者会見令和7年12月
(注意)このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。
日時・会場
令和7年12月25日(木曜日)午後2時から
宇都宮市役所・3階特別会議室
発表事項
庁議等案件
それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。
まず、「『宇都宮市 人材育成・確保基本方針』の策定について」でありますが、本方針は、職員の能力向上や、キャリア形成支援を強化するとともに、全国的な動きである人材の流動化などにも重点的に対応するため、策定したものであります。今後は、本方針を踏まえ、今年度末に策定する諸計画で、具体的な取組等を示すとともに、職員採用サイトを通して、多くの学生や求職者の皆様に本市職員として働く魅力を発信するなど、全庁を挙げて、人材育成と確保につなげてまいります。
次に、「移動販売を活用した交流促進・生活支援事業について」でありますが、本事業は、高齢者等が、身近な場所での買物をきっかけに地域住民と交流できる環境を整備するものであり、本市が橋渡し役として、移動販売の誘致を希望する地域と、本市と協定を締結した事業者とのマッチングを行ってまいりました。この度、12月から宝木地区や高齢者施設におきまして、移動販売を開始したところであり、1月以降も実施地区を順次、拡大し、地域住民同士の交流を促進してまいります。
次に、「直結給水施行基準の改定について」でありますが、本市では、おいしい水道水の更なる飲用促進を図るため、受水槽を通さず直接、新鮮な水道水を給水する直結給水の普及に取り組んでおります。この直結給水をこれまでよりも高い建物に適用できるよう令和8年4月1日に基準を改定いたします。中高層階の建物の建築を検討している方、給水設備の更新を検討している方は、ぜひ、直結給水方式の導入をご検討ください。
次に、「上下水道ポータルサイト『みや水ポータル』の利用促進について」でありますが、「みや水ポータル」の更なる利用促進を図るため、電子マネー等500円分をプレゼントする登録キャンペーンを令和8年2月20日まで延長いたします。これに併せて、新たに市役所本庁舎や地区市民センターなどで、係員が登録をお手伝いする「みや水ポータル登録会」を実施いたしますので、ぜひ、この機会に、「みや水ポータル」にご登録ください。
次に、「地区版自治会シンポジウムの開催について」でありますが、宇都宮市自治会連合会と本市が共催し、市内を5ブロックに分け、自治会に関するシンポジウムを開催いたします。ブロックごとに設定した「防災活動」や「次世代担い手の掘り起こし」などのテーマをもとに、自治会の特徴的な取組の紹介をはじめ、各地区の魅力PRブースを設置するなど、持続可能な自治会づくりに向けた様々な取組を実施いたします。この機会に、自治会の新しいカタチや地域のつながりの可能性をともに考え、最も身近な自治会の更なる活性化を図るため、皆様、ぜひご参加ください。
次に、「『総合治水オープンハウス(越戸川バイパス)』の開催概要について」でありますが、本市が、総合治水・雨水対策として推進する河川整備のひとつである越戸川バイパス工事において、1月16日と17日にオープンハウスを開催いたします。工事現場での開催は、本市初であり、通常、入ることのできない地下河川の中で、本市の取組を説明するほか、見学の記念にトンネルの壁面に、メッセージや絵を書くイベントなど、子どもから大人まで楽しみながら学ぶことができる内容となっています。17日は一般の方も参加できますので、多くの皆様からのご応募をお待ちしております。
次に、「ライトラインに係る各賞の受賞について」でありますが、この度、ライトラインが、バリアフリー公共交通の全国のモデルケースとして認められ、「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰」の「内閣総理大臣表彰」を受賞しました。また、利便性の高い公共交通ネットワークの実現が、他地域の模範として「交通関係優良団体大臣表彰」を受賞しました。今後も、皆様にますます愛され、地域の足として末永く根付いていく、全国のモデルとなるライトラインを基軸として、持続可能なまちづくりをより一層推進してまいります。
次に、「『令和7年度宇都宮市健康づくり事業者表彰』について」でありますが、本事業は、従業員の健康づくりに積極的に取り組む市内事業者を表彰するものであり、今年度から、「女性活躍」の取組を推進するため、新たに、女性の健康づくりの視点を評価基準に加え、18事業者を決定しました。今後、働く世代の健康づくりの取組が、他の事業者にも広く波及するよう、受賞事業者の様々な取組事例を、各種広報媒体を活用しながら幅広く周知してまいります。
次に、「『大学生によるまちづくり提案2025』の開催結果について」でありますが、今年度は、「ほっこりした宇都宮デジタル社会における温かい人間関係」を課題として、市内の5大学、8団体から、幅広い分野の提案がなされました。提案発表会での選考の結果、優秀提案第1位には、「宇都宮大学建築計画研究室佐藤ラボ」の「みんなのたまり場プロジェクト」が選ばれました。来年1月に、優秀提案3団体との意見交換会を実施するとともに、引き続き、学生の自由で柔軟な発想を今後のまちづくりに活かしてまいります。
次に、「『2025宇都宮ジャパンカップサイクルロードレース』の開催結果概要について」でありますが、「自転車のまち宇都宮」が世界に誇る本ロードレースを10月17日から3日間開催しました。32回目を迎えた今大会は、アジア最高位にふさわしいハイレベルなレースが展開され、クリテリウム、ロードレースの両レースとも史上最速タイムを記録し、国際自転車競技連合からは、「パーフェクトな大会運営である。」と高い評価をいただきました。また、幅広い方々が参加できる多彩なイベントを展開することで、3日間で13万4、800人が来場し、経済波及効果は過去最高の35億8、100万円にのぼるなど、本市に大きな賑わいを創出いたしました。今後とも、世界中から注目を集めるハイレベルなレースと多彩なイベントを通して、「自転車のまち」としての本市の魅力を全世界に発信してまいります。
これをもちまして、本日の発表を終了いたします。
資料
別紙
質疑事項
庁議案件
移動販売を活用した交流促進・生活支援事業について
記者 大変意義深い事業だと思うが、改めてこの事業や、この事業をある意味で仲介するその意義について伺う。また誘致希望のあった場所やその施設、地区などについて提示されているが、今後どの程度拡大していく予定があるか伺う。
市長 本事業を実施するに当たり、ネットワーク型コンパクトシティ(NCC)を進めているわが市では、地域内交通等の公共交通を充実させている最中ですが、誰もが外出ができる、そういう街を作っていくことがNCCの一つの施策であります。外出することの大切さ、これはやはり、健康寿命の延伸や、地域との連携、1人も取り残さないという社会作りにつながると思います。今回の事業は、外出をする機会が増えることにつながっていくと思いますし、それによって多くの方と関わりを持ったり、会話を持ったり、そうすることで、健康寿命の延伸にもつながっていくものだと思います。
本事業は始まったばかりではありますが、利用された方々の感想としては、「近くに来てくれて、買い物が便利」「自分の目で商品を選ぶことができて良かった」などの声がありました。買い物を人にお願いする方もいらっしゃいますので、そういう声があがったのだと思います。また、「久しぶりに会話を楽しむことができた」「これからも毎週来てくれると嬉しい、安心だ」という言葉もいただきました。
こういうものが今の時代には必要であると感じましたので、今後の展開としては、事業者と連携をとって、希望があるところだけではなく、適した地域を見つけることができれば、希望が無かった場合にも実験的に実施する必要があるのではないかと思っています。
記者 宇都宮市にはスーパーマーケットが非常に多い印象があるが、宇都宮市にも、それだけ買い物に困っている方が多いと考えているからこそ、この事業を実施することとしたのか伺う。
市長 買い物に頻繁に行けない、行くことはできるがそれほど頻繁には行けない方など、体調的なことや時間の余裕というのもあるでしょうし、やはり距離があるでしょう。今は週に1回ぐらいなら、距離を我慢して買い物する方もいると思いますが、そういう方ばかりではないので、きめ細かな配慮を行う点から、この事業を始めました。本市としても、スーパーマーケットや既存の小売店と連携し、それぞれの強みを生かしていただけるような工夫をしていますので、これからも協議をしながら進めていければと思っています。
記者 宇都宮市ですらそういう状況だということは、他の市町ではもっと深刻な状況なのかとも思うが、その点についてはどのようにお考えか伺う。
市長 今年から我々もこの事業を始めましたけども、一昨年あたりから、「買い物に行くのが億劫になった」とか、「近くに来てくれると、いわゆる移動販売なんてあるといいですよね」、というお話をいただいて、この政策を進めていく準備を始めたわけですが、それ以前から、他市町村の中でも、買い物が不便な地域では実施していましたよね。他市町村ではそうした小売店、既存のところに行くまでに相当な時間がかかる場合もあるでしょうから、車の運転ができないと買い物に行けないという方は当然いると思います。
また、歩けば1時間ぐらいで行けるけれども、頻繁には行くことはできない方もいるということも、他市町村の首長さんたちから聞かせていただきました。ご指摘の通り、そうした市町村は多いでしょうし、先行して移動販売を実施しているところもありますよね。日本全体がそうした状況になっていくと思うので、ネットワーク型コンパクトシティは、そうした点も踏まえて、構想を練って始めましたけども、それでも家から一歩も出られない、という方はこれから増えていきますので、そうした対応も地方はこれから行わなければならないと思います。
記者 この事業は、買い物難民対策のような側面と、疎遠になりつつあるコミュニティ内での交流を増やすという二つの側面があると思うが、今回実施する宝木地区に関しては、どのような比重だったのか伺う。
市長 それに併せて、高齢者の外出を促す健康寿命の延伸という側面も含まれています。宝木地区については所管から回答します。
高齢福祉課長 宝木地区におきましても、これまで移動販売車が民間主導で動いておりまして、介護のニーズがある高齢者の方もいらっしゃるということで、今回市と協定を結ぶことによって、市営住宅などの公共の場所に来て欲しいというニーズに対応できるようになっております。やはり宝木地区の高齢者の中にも、スーパーマーケットまでは行けないが、徒歩で行ける範囲で買い物がしたいというニーズはあると、地域での話し合いでは聞いております。
今回は、買い物と交流の相乗効果を狙っており、やはり地域との話し合いの中では、地域内のつながりが低下しているというご意見もありまして、こうした買い物の支援と交流をセットで行うことで、地域の交流が増やせるのではないかと考えています。
直結給水施行基準の改定について
記者 今回の改定では基準を緩めるということだと思うが、なぜ今までこのような基準があったのか伺う。
工事受付センター長 平成9年に直結直圧給水、平成21年に直結増圧給水の2種類の直結給水方式の基準を作りました。当時はまだ現在のように水道管路が充実していなかったことから、そのときの能力に応じて、どちらかというと安全側の基準を設定し、これまで普及を図ってまいりました。現在、非常に管路が充実してきまして、水圧や水量の安定化が図れてきたことから、このタイミングで基準を見直し、より多くの建物で直接給水方式が導入できるようにということで、基準を緩和したという経緯でございます。
記者 様々な設備が整備されたことにより、これまでよりも更に中高層階の建物へ水道水を直接給水することが可能になったということか。
工事受付センター長 ご認識の通りです。
ライトラインに係る各賞の受賞について
記者 内閣総理大臣表彰の受賞は今回が初めてかと思うが、その受賞の所感と、表彰式の際に高市早苗総理大臣とどのようなやり取りがあったのかについて伺う。
市長 式典が終わってから、各取組を説明する機会をいただいており、宇都宮市としても高市総理大臣に直接お話をいたしました。高市総理大臣は、再生可能エネルギー100%でライトラインが走るということと、全停留場がバリアフリーだということに大変驚かれていて、この事業には、以前から私も興味を持って注目していた、というようなお言葉をいただいて、ぜひ一度宇都宮市にいらしてくださいというお答えをさせていただきました。本当に良い方でしたね。
庁議案件以外
重点支援地方創生臨時交付金について
記者 全国的に、おこめ券の配布や水道料金の低減といった活用方法が示されてきており、県内でも一部の市町で様々な活用方法が示されてきているが、宇都宮市は交付金をどのように活用していく方針か、事業の実施時期の見通しと合わせて伺う。
市長 本市では、全ての市民の皆さん、そして事業者を幅広く下支えする支援と、特に物価高騰の影響が大きく、例えば子育て、教育、交通、物流、そして福祉あるいは医療、農業分野など、対策の強化が必要な分野に対する支援、そういった基本的な考え方のもとで、これまで、国における低所得世帯への給付金等の迅速な支給に加え、市独自に水道基本料金の免除、また小・中学校そして保育施設等における給食食材費の高騰分に対する支援などを実施してきました。重点支援地方交付金につきましては、基本的な考え方に基づいて、これまで実施してきた事業を念頭に検討する他、国において食料品の物価高騰への特別加算も示されていますので、別途、その対応について十分に検討するとともに、県単独での物価高騰対策の補正予算も示されていますので、そちらも考慮しながら対策をまとめて、そして速やかに実施してまいりたいと思います。
なお、国の経済対策を踏まえた本市の対応として、まずは国における物価高対応子育て応援手当について、令和8年2月末を目途に支給が開始できるように、プッシュ型の支給ができるように、今準備を進めているところであります。2月末には一斉に支給ができるようにしてまいりたいと思います。
記者 生活の負担が軽減されるような施策を待っている市民は一定層いると思うが、いつ頃にどのような施策を行うという見通しはあるか伺う。
政策審議室長 時期についてですが、今般、交付金の金額感がわかってきたところですので、それを踏まえて、今年度中に補正ができるように準備できたらと考えているところです。なるべく早く実施できるようにと考えております。
記者 おこめ券の配布について、市長はどのようにお考えか伺う。
市長 今後協議の中で進めていきますが、おこめ券も選択肢の一つとしては検討していきたいと思っています。私としては、少し手数料やお金がかかりすぎる部分や、配布の時期が遅れるのではないかという懸念があり、せっかくの交付金が目減りをしてしまうので、よく検討しなければならないと思っています。詳しい数字はこれから出てきますので、確認はしていきたいと思っています。
記者 おこめ券の場合、手数料等がかかることが明らかだということもあるが、プレミアム商品券などにも、非常に手数料等が高いものがある。おこめ券のみが槍玉に挙げられているような現在の状況について、市長の考えを伺う。また、宇都宮市も米の生産量が多いが、米に限定した支援の必要性についての考えを伺う。
市長 米の価格が上がり、今よりも更に手に入りにくかった時期には、おこめ券はありがたく思われたのだと思います。今はだんだんとそれが薄れてきていて、手数料や時間がかかるという点の方が大きく受け取られている。よって、冷静に数字をもとに判断しなければいけないと思いますが、宇都宮市においては、「お米券は期待していない、それよりも商品券がいい」「現金がいい」など、そういう声の方が圧倒的に多いです。そういう声も聞かせていただいて、判断材料にはしていきたいと思いますが、なるべくすぐ消費に使っていただいて、市内経済にプラスになるようなものにしていければ良いなと思っています。
県立3病院の整備について
記者 県立3病院の整備に関して、先日の県議会の代表一般質問で、県執行部が、整備地として有力視される候補地として、宇都宮市に一定の役割を果たしてもらえるよう連携の強化に努めたいという趣旨の答弁をした。県から実際にどのような連携が提案されているのか、また市として今後どのような対応を考えているのか伺う。
市長 県立病院の再整備については、施設の老朽化に加えて、併存症を抱える高齢者への医療や災害医療、新興感染症対策など、全県的で広域的な課題へ対応するための検討が進められているということは承知しております。宇都宮市に一定の役割をとの発言があったようでありますけれども、宇都宮市内で県立病院を整備する方向性であることから、そのように言及されたものと推察しています。現時点では、県から具体的なお話はまだいただいておりません。
宇都宮市が地方公共団体に対する普通交付税の不交付団体となったことについて
記者 総務省は、7月に各地方公共団体に対する普通交付税の交付額等を決定し、宇都宮市は普通交付税の不交付団体となったが、今月23日に不交付団体から抜け、交付団体に転じたことについて、市長の所感を伺う。
市長 同じ不交付団体を見ると、豊かなところであり、名前も売れているようなところですよね。私も就任したばかりの時には、不交付団体は立派で大したものだという感想は持っていました。本市も何度か不交付団体になりましたが、微妙です。0.99ぐらいで交付団体になった方が、交付税がいただけて良いという首長さんもいらっしゃったりするので、どちらが良いとも言えませんが、こればかりは自分たちで決めることはできませんし、我々の本分である市民のための行政経営を考えると、医療、福祉、教育、子育て、ここに力を入れていけばいくほど、本市が選ばれ、市税収入が増加し、不交付団体に近づいていくのだと思いますので、我々としては本分を忘れずに、ひたすら市の発展、市民のための施策を展開し、財政の健全性と連続性を保てるような財政運営を基本にしながら、これからもサービスの提供を持続できる団体になっていきたいと思っています。
JR宇都宮駅西側へのライトラインの延伸について
記者 JR宇都宮駅西側へのライトラインの延伸に伴い、追加の道路の拡幅等の必要性が生まれる余地は無いか伺う。
市長 軌道運送高度化実施計画の提出に当たっては、相当調べ上げていかなくてはなりませんので、地下埋設物等の検討も、ライトラインの整備に必要となる道路幅を見出すという点で、十分に協議をしながら作り上げたものですので、現段階で数値等に間違いはないと思います。
2025年を振り返っての所感について
記者 今回が今年最後の定例記者会見だが、この1年で特に印象に残ったことなど、今年1年を振り返っての所感を伺う。
市長 この15年、20年、この国、世界全体もそうだと思いますけれども、災害等が多くなってきました。1年を振り返ってほっとする、ということもありますが、次の年にはどんな困難が待っているのだろう、ということを考えると、気を引き締めなくてはいけないなとも思います。今年は、ライトラインの西側延伸の軌道運送高度化実施計画を提出でき、またライトラインの累計利用者数が今週中には1200万人に到達するのではないかと思いますが、予想をはるかに超える利用者ということで、平日も利用者数が1~2万人に達する日というのはざらに出てきましたし、予測の約1.5倍、土日祝日の利用者数も1万人以上ということで、予測の2.3倍ほどになっています。また、ライトライン沿線の人口も10%増え、商業地、そして宅地の地価も上がっています。
また中心市街地でありますけども、JR宇都宮駅西側の西口南地区が、来年の8月には竣工予定ということで、民間の活力が高まっている他、併せて丸井宇都宮跡も解体工事が進んでいます。
ソフト面では、女性活躍の推進ということで、今年は「女性活躍加速化元年」として、女性活躍推進専門官を2名、また女性活躍推進官、女性活躍推進課を設置いたしました。民間の力が何としても必要ですが、フェムテックを普及させる上で、民間の皆さんにも大変ご協力、ご参画をいただいて、その輪も確実に広がっていますので、これからも3回目、4回目と、このフェムテックのイベントを広げていって、多くの企業、そして女性ばかりでなく、男性の皆さんにも、女性活躍推進の理解と協力をいただければと思います。また「宮っこ」でありますけども、給食費の支援がスタートいたしました。国も支援の開始を決定しましたので、より効果が高まっていくのではないかと思います。そして何よりも、宇都宮ブレックスがBリーグチャンピオンになり、しかもアジアNo.1になったこと、宇都宮の財産とも言えるこのブレックス、これが活躍していただき、そして、Bプレミアムリーグに残ることができたこと、これも大きな出来事でありました。そして「2025大阪・関西万博地方創生SDGsフェス」でありますけども、これも宇都宮の名前を広めていく、施策を広めていくという点で、1万人の方がお見えになりましたので、効果があったのではないかなと思います。また、細谷上戸祭地区において地域内交通の実証がスタートして、これからさらに全地区に設置ができるようにしていきたいと思っています。また、宇都宮市の観光PR動画を、ドジャー・スタジアムの2階で発信することができました。英語版ですので、これがインバウンドに結びついたり、あるいは本市への企業の進出、アメリカ企業等の進出につながったりすればありがたいなと思っています。イレギュラーな、日常業務とは全く違うイベントというのは、やることによって市の職員にも大きな刺激になると思います。そういう意味で、今回全国都市問題会議の開催をお引き受けいたしましたけども、職員が皆、力を発揮してくれて、来ていただいた方にも「今までにない会議だった」あるいは「ためになった、楽しかった」と言っていただきましたので、良かったと思っています。
最後になりますけれども「うつのみやストロベリーサーモン」、これも、これから我々が様々な事業を手がけて、稼げる自治体になっていくという一助になりましたし、上下水道局の本業である、水をこれからも売っていくために、その安全性を知っていただく実証ができたことは、他の事業にもつながっていくことだと思いますので、これからも気を許さずに、こうした努力を続けていきたいと考えています。
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