定例記者会見令和7年11月

（注意）このページは、定例記者会見のもようを広報広聴課がまとめたものです。

日時・会場

令和7年11月27日（木曜日）午後2時から
宇都宮市役所・3階特別会議室

発表事項

庁議等案件

　それでは、本日開催いたしました庁議の結果について、発表いたします。

　まず、「ヤマゼンコミュニケイションズ株式会社との包括連携協定の締結について」でありますが、この度、地域に根差した情報発信など、長年の実績を有する「ヤマゼンコミュニケイションズ株式会社」と、包括連携協定を締結いたします。今後は、さらなる「宇都宮ファン」の拡大を図るため、事業者が新規開設する「（仮称）宇都宮ファンクラブ」とともに本市の愉快事業を推進するほか、交流人口の獲得などに連携して取り組んでまいります。協定締結式は、12月18日に開催いたしますので、報道関係者の皆様は、ぜひ、ご参加ください。
　次に、「宇都宮ヤクルト販売株式会社との包括連携協定の締結について」でありますが、この度、ヤクルトレディの長年の訪問活動で培った地域とのつながりや、市民の健康増進に向けたノウハウを有する「宇都宮ヤクルト販売株式会社」と、包括連携協定を締結いたします。今後は、健康増進や地域の見守り、さらには、女性活躍の推進などの多岐にわたる分野において連携してまいります。協定締結式は、12月23日に開催いたしますので、報道関係者の皆様は、ぜひ、ご参加ください。
　次に、「『うつのみやストロベリーサーモン』のふるさと納税返礼品の登録について」でありますが、市外の方々にも本市の魅力を感じていただくため、宇都宮のおいしい水道水の原水で養殖している「うつのみやストロベリーサーモン」を、この度、数量限定でふるさと納税の返礼品に登録いたします。明日、11月28日から申込受付を開始いたしますので、この機会にぜひご賞味ください。
　次に、「宇都宮MICEブランドロゴ等を用いたプロモーションの開始について」でありますが、本市をMICE開催都市として国内外にPRするとともに、MICE歓迎の機運を醸成するため、宇都宮観光コンベンション協会が「ブランドタグライン」と「ブランドロゴ」を作成いたしました。このブランドロゴは、学会等の主催者へのプロモーション資料に掲載するほか、市内事業者の皆様にもご利用いただき、オール宇都宮でMICE開催都市としての地位を確立してまいります。
　次に、「『2025宇都宮シクロクロス』の開催概要について」でありますが、UCI国際自転車競技連合が公認する国内最高峰の自転車オフロードレースを今年も、12月6日、7日に、「道の駅うつのみや　ろまんちっく村」で開催いたします。国内トップレベルの選手によるハイレベルなレースを間近で観ることができるとともに、マウンテンバイク体験会をはじめ、「食」を楽しめるエリアやアウトドア関連ブースなど様々な催しを実施いたしますので、ぜひ、ご来場ください。

　これをもちまして、本日の発表を終了いたします。

資料

• 資料 （PDF 1.5MB）

質疑事項

庁議案件

「うつのみやストロベリーサーモン」のふるさと納税返礼品の登録について

記者　春先の記事によると、イチゴを餌にする効果についてこれから確かめるとのことだったが、その効果についてPRできることがあるか伺う。
市長　養殖が宇都宮市内、また、餌となるイチゴも、地元のスカイベリーを使っているということで、オールメイドイン宇都宮と言えます。また、イチゴを餌として使っていることは珍しく、1つのブランドに育っていくと期待しています。やはり、イチゴで育てているということで、大変評判は上々のようであり、これから売り出していく中で、1つの良いPR材料になり、これからじわじわと人気が出てくるのではないかと思います。
記者　ほのかな香りがするようになったなどの効果はあるのか伺う。
市長　残念ながらありません。肉がイチゴ色になったというのもありませんが、PRの材料になっていると思います。
記者　うつのみやストロベリーサーモンがふるさと納税返礼品になったということで、今後どう売り出していきたいのか伺う。
市長　大きさが大体2キロくらいが通常らしいですが、3キロくらいまで育て上げるとお店でも好評です。特に、高級店、ホテルなどで好まれるということですので、それに応えられるような育て方をすることと、安定して供給ができるようにしないといけませんので、上下水道局では、気を付けて取り組んでいきたいと思います。
記者　基本的に今のところ販売しておらず、このふるさと納税返礼品で一般の方には初めて届く理解でよいかを伺う。
市長　はい。ふるさと納税返礼品で初めて一般の方のご家庭に届きます。また、当初からの目的であるホテル等でも取り扱っていただけるよう、養殖で初出荷をしてからずっと試験的に行っていますので、これからもそうした店舗等で扱っていただけるように考えていきます。
記者　今、ホテルなどには、どれくらい出荷しているのか伺う。
経営企画課長　現在、ホテルや他のお店に卸しているという状況はまだありません。最初に育て始めました1世代目の100匹は、成分調査や、冷凍保存などが可能なのかどうか、色々な検証に使ったりしたものが主です。また、一部記者の皆様や、会議などでご試食いただくという活用をしてきましたので、今のところお店等に卸している状況はございません。また、今後第2世代目として、200匹ほど改めて育て始めていますので、そのあたりにつきましては、販路をこれから構築していきたいと思いますが、絶対数がそこまで多くはないので、ホテルや、できればブランドを高めたいということで高級なレストラン等に卸していけるようにしたいと考えています。
記者　今回の返礼品は第1世代のものという理解でよいか伺う。
経営企画課長　その通りです。第1世代の最後の残りを全て返礼品としています。
記者　第2世代も引き続きふるさと納税返礼品に登録していく方向か伺う。
市長　そうです。
記者　第1世代が、今回の11月28日から登録開始ということで、出荷自体は、いつから開始なのかを伺う。
経営企画課長　出荷につきましては、明日から申込を受け付けしますので、申込がありましたら、即座に出荷をしたいと考え、今、既に準備をしているところです。

庁議案件以外

市長の公約の進捗について

記者　昨年11月の市長選から1年が経過した。市長選で公約に掲げた全天候型プールの整備など主要な公約について、施策の進捗状況や実現に向けた今後の見通しについて伺う。
市長　公約として掲げさせていただいた28の取組の進捗状況ですが、「小中学校等の給食費支援」や「女性活躍推進の強化」など、一部実現を含めまして、実行できる取り組みから速やかに着手しているところであります。今後の見通しとしては、今年度末の時点では、公約の約6割が実現できる見込みです。「全天候型プール」については、施設の機能や規模等の調査、整備候補地、場所について調査を進めています。また、令和7年度末までに実現する、その他の取り組みとしては、移動設置型の洋式水洗トイレ、トイレトレーラーの配備を、来年の1月には設置できる見込みです。また、全天候型のアーバンスポーツ施設「アークタウン東部総合公園」ですが、来年の3月には供用開始となる見込みです。継続して実施している取り組みについては、 JR宇都宮駅西口周辺の再整備や、ライトライン全線開通後を見据えた電気バスの再編を関東自動車様と基本協定を締結し、これから実施に向けて練っていきたいと思います。また、全天候型の無料で遊べる「ゆうあい広場」を2カ所増設するという公約も掲げさせていただきましたが、これも検討が始まっています。農業分野ですが、担い手の高齢化等による遊休農地が増加しており、対処するため、農地を守り、農家の方にとって安心して預けられる公共性の高い受け皿組織の強化も、既に検討に入っているところです。
記者　今年度の末時点で公約の6割を実現できるというのは、完了という意味なのか伺う。
市長　はい。
記者　全天候型プールの整備は調査を進めているということでよいか伺う。
市長　はい。まず、場所の選定と、初めて行う事業なので、小中学生や地元の方も使えるように、学校と違って、1年を通して朝から夜まで使うことができる施設になるので、学校事業の中にも取り組みながら、地域の皆さんにも開放して、健康寿命の延伸につなげていきたいです。それらの検討と、場所についてもどういったところにしていくのか、色々と候補地を選んでこれから絞り込んでいきます。
記者　その場所については公約と同じく5カ所か伺う。
市長　はい。東・西・南・北・中央の5カ所です。

日中関係について

記者　現在、中国が国民に対して、日本への渡航を控える呼びかけがある中で、宇都宮市もチチハル市と友好都市になっていると思う。その中で、留学生の受け入れやイベント、交流を重ねてきたと思うが、そういった関係が、現時点で何か影響が出ているのか伺う。
市長　チチハル市とは5つの国外友好都市の中の1つで、交流などは頻繁に行っていませんが、現時点であちらから反応があったり、こちらからチチハル市に特段連絡をしたりなどは、一切行っていません。今のところ何も変わらないような状況が続いています。
記者　今後の関係としては続けていきたいということかを伺う。
市長　はい。変わりなく、チチハル市とは友好都市として、これからも続けていきたいと思います。

都市計画税について

記者　都市計画税を特例措置から本来の税率に戻すということを35年ぶりにされるが、ライトライン整備等に関わる、さまざまな工事が必要になることから実施するということなのか伺う。
市長　都市計画税率を35年間にわたって0．25％に減額していましたが、通常の税率0．3％に戻すという段階に入っています。その戻した分は都市計画税ですので、都市の整備に使っていきたいと思いますが、ライトラインのためではなく、雨水幹線の整備やごみ焼却施設などの大型事業に活用したいと考えています。
記者　目的税だから、それらに充てるということか伺う。
市長　ライトラインにも使うことはできると思いますが、近々の課題であり、継続して対応していかなくてはならない公共施設の老朽化などにも活用をしていきたいと思います。まずは上下水道の中でも雨水幹線の整備が昨今のゲリラ豪雨等で、溢水箇所が多い状況が続いていますので、解決していくために、雨水幹線の整備には活用させていただきます。また、ごみ焼却施設は、これからも未来永劫、古くなったものは新しくしていかなくてはならないため、そういうものに使わせていただければと思います。
記者　必要であるということは重々理解できるが、35年にもわたって続けてきたものが、今まだ皆さんの税負担を軽減するという議論が進んでいる中で、本来税率に戻すとはいえ、受け取る立場からすれば増税と受け取られると思う。このタイミングでの税率変更に関して、改めて市長の意見を伺う。
市長　35年前に都市計画税率を0．25％にしましたが、それまで宇都宮の今の基礎となるインフラの整備は、都市計画税等の皆さんからいただいたお金を活用して都市が発展してきました。これから人口減少の中で新たな都市づくりが必要であり、近々の課題の河川等の増水、溢水等にも対応していかなくてはなりません。生活に必要なインフラの整備の中の一つとして、ごみ焼却施設等も次の世代のためには今整備をしておかなくてはなりませんので、そういう意味で皆様方にはご協力をいただければと思います。